有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年10月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成27年10月31日現在
平成27年10月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | 2 | 14 | 17 | 18 | 1 | 479 | 531 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | 482 | 852 | 768 | 4,720 | 1 | 13,723 | 20,546 | 410 |
所有株式数 の割合(%) | ― | 2.35 | 4.15 | 3.74 | 22.97 | 0.00 | 66.78 | 99.98 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,000,000 |
計 | 5,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年10月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年1月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,055,010 | 2,061,510 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,055,010 | 2,061,510 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月29日臨時株主総会決議
(注) 1.当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。調整により生ずる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(旧商法に基づく転換社債の転換または新株引受権証券に係る新株引受権もしくは旧商法に定める新株引受権の行使、または新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.平成26年6月2日付で、株式1株につき5株の分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月29日臨時株主総会決議
事業年度末現在 (平成27年10月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年12月31日) | |
新株予約権の数(個) | 168 | 93 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 16,800(注)1、3 | 9,300 (注)1、3 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 700(注)2、3 | 700(注)2、3 |
新株予約権の行使期間 | 平成27年11月30日~ 平成35年11月29日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 700(注)3 資本組入額 350(注)3 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによるものとします。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) 1.当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。調整により生ずる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(旧商法に基づく転換社債の転換または新株引受権証券に係る新株引受権もしくは旧商法に定める新株引受権の行使、または新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 = | 調整前払込金額 × | 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
1株当たり時価 | |||
既発行株式数+分割・新規発行株式数 |
3.平成26年6月2日付で、株式1株につき5株の分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.有償第三者割当
3.有償第三者割当
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
7.有償第三者割当
8.有償第三者割当
平成27年11月1日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金が2,275千円、資本準備金が2,275千円増加しております。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成24年12月28日 (注1) | 57 | 277 | 14,250 | 25,250 | 14,250 | 14,250 |
平成25年3月31日 (注2) | 276,723 | 277,000 | ― | 25,250 | ― | 14,250 |
平成25年12月25日 (注3) | 8,622 | 285,622 | 15,088 | 40,338 | 15,088 | 29,338 |
平成26年6月2日 (注4) | 1,142,488 | 1,428,110 | ― | 40,338 | ― | 29,338 |
平成26年9月23日 (注5) | 216,000 | 1,644,110 | 119,232 | 159,570 | 119,232 | 148,570 |
平成26年10月21日 (注6) | 60,900 | 1,705,010 | 33,616 | 193,187 | 33,616 | 182,187 |
平成27年7月2日 (注7) | 350,000 | 2,055,010 | 428,925 | 622,112 | 428,925 | 611,112 |
(注) 1.有償第三者割当
発行価格 | 500,000円 | 資本組入額 | 250,000円 |
割当先 | 取締役等4名 |
2.株式分割 | 1株を1,000株に分割 |
3.有償第三者割当
発行価格 | 3,500円 | 資本組入額 | 1,750円 |
割当先 | 株式会社 和郷、株式会社 フルタイムシステム、従業員等7名 |
4.株式分割 | 1株を5株に分割 |
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 | 1,104円 | 資本組入額 | 552円 |
割当先 | 野村證券株式会社 |
7.有償第三者割当
発行価格 | 2,451円 | 資本組入額 | 1,225.50円 |
割当先 | CT Bright Holdeings Limited |
8.有償第三者割当
平成27年11月1日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金が2,275千円、資本準備金が2,275千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
平成27年10月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,054,600 | 20,546 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 410 | ― | ― |
発行済株式総数 | 2,055,010 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 20,546 | ― |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成25年11月29日開催の臨時株主総会決議による新株予約権
(注)退職による権利喪失により、本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の監査役1名、当社の従業員数20名、子会社の取締役1名となっております。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成25年11月29日開催の臨時株主総会決議による新株予約権
決議年月日 | 平成25年11月29日 | ||||||
付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||||
株式の数 | 同上 | ||||||
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | ||||||
新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||||
新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||||
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||||
代用払込みに関する事項 | 同上 | ||||||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)退職による権利喪失により、本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の監査役1名、当社の従業員数20名、子会社の取締役1名となっております。