(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,610千円	2,042千円
貸倒引当金超過額	1,043千円	231千円
未払賞与	1,288千円	800千円
商品	6,504千円	26,572千円
その他	2,794千円	343千円
繰延税金資産(流動)小計	13,243千円	29,989千円
評価性引当額		△26,625千円
繰延税金資産(流動)合計	13,243千円	3,364千円
繰延税金負債(流動)
未収入金	33千円	25千円
繰延税金負債(流動)合計	33千円	25千円
繰延税金資産(流動)純額	13,209千円	3,338千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	517千円	-千円
資産除去債務	1,338千円	1,276千円
その他	2千円	-千円
繰延税金資産(固定)合計	1,858千円	1,276千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する 除去費用	731千円	548千円
繰延税金負債(固定)合計	731千円	548千円
繰延税金資産(固定)純額	1,126千円	728千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.6%
住民税均等割	-	8.0%
評価性引当額の増減	-	93.0%
その他	-	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	131.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。