売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アクトグループ事業」は、寝具・インテリア製品の企画製造販売事業であります。具体的にはダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発し、ブランディングしながら大手小売業や自社での販売を行う事業となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2019/01/30 16:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△222,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
5.当社は平成29年9月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。2019/01/30 16:49

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ファッション㈱	995,498	商品企画関連事業

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#4 事業等のリスク

④季節変動について
当社グループは、夏季休暇が含まれる8月～9月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月～12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第1四半期の比重が高くなっております。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第1四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。2019/01/30 16:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規に連結子会社となった、株式会社カンナートは、創業14年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図ることが可能となります。業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規に連結子会社となった、青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるため、地理的展開と垂直展開を同時に進めることが可能となり、「メタECカンパニー」を掲げる当社グループに寄与するものと考えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが関連する小売業界におきましては、株価低迷や度重なる自然災害の影響により消費者マインドが悪化し、所得が増加しても個人消費が回復しない等、依然として節約志向が強い状態が継続しました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、継続的な宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内・海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、平成30年10月31日時点における出店店舗数は、連結合計で73店舗(単体:55店舗、子会社合計:18店舗)となり、連結売上高は過去最高を達成いたしました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略(EPO:EC Platform Optimization)のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力いたしました。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

名称 アクトインテリア株式会社2019/01/30 16:49