有価証券報告書-第17期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(経営業績等の状況の概要)
当連結言会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが関連する小売業界におきましては、株価低迷や度重なる自然災害の影響により消費者マインドが悪化し、所得が増加しても個人消費が回復しない等、依然として節約志向が強い状態が継続しました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、継続的な宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内・海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、平成30年10月31日時点における出店店舗数は、連結合計で73店舗(単体:55店舗、子会社合計:18店舗)となり、連結売上高は過去最高を達成いたしました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略(EPO:EC Platform Optimization)のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力いたしました。
海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCharoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPグループ」といいます。)の協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、UFHD社との業務提携に伴う受注案件が売上計上される等、昨年を大きく上回る受注を獲得することができ、受注件数は順調に伸びてまいりました。
当連結会計年度より開始した新規事業であるメディア事業につきましては、順調にPV数が増加しており、翌期以降では収益獲得フェーズとして、当社グループの業績に寄与していく見込みです。
また、当社グループは、ECサポート事業及びメディア事業を伸長させるために、平成30年9月4日付で株式会社カンナート(以下、「カンナート社」といいます。)を連結子会社といたしました。当該会社の事業の内容につきましては、「ECマーケティング事業」の報告セグメントに含めておりますが、平成30年8月1日をみなし取得日としているため、第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。カンナート社は、ECのWEBマーケティングに関して強みを有しているWEB制作会社であり、これにより当社グループは、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信まで一手に行えるようになります。
商品企画関連事業につきましては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資、及び、新規顧客開拓への投資等将来を見据えた事業投資を進めてまいりました。また、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)につきましても、売上の増加に寄与しており、順調な成長となっております。
アクトグループ事業につきましては、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高及び利益額には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,778百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は192百万円(前年同期比991.8%増)、経常利益は203百万円(前年同期比378.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初に想定していた数値を超えて過去最高を達成することとなりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、平成29年9月22日付にて、アクトインテリア株式会社を連結子会社化したことにより、前第4四半期連結会計期間から、「アクトグループ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化を進めるとともに、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化、及び、宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力してまいりましたが、売上と利益のバランスを重視した戦略を実行したことにより、当初見込み通りの売上高の達成には至りませんでした。
一方、利益面につきましては、販売価額への転嫁により利益率の向上が図れたこと、及びECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業へ注力したことによりUFHD社との業務提携に伴う受注案件が売上計上され、利益率は大きく向上しております。
以上の結果、売上高は6,907百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は349百万円(前年同期比253.6%増)となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業におきましては、売上高は順調な成長となっております。一方、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資等将来を見据えた事業投資を進めていることから、販売費及び一般管理費は増加しております。
以上の結果、売上高は1,334百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比36.4%減)となりました。なお、第2四半期連結会計期間より、新綻紡社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である青島新嘉程家紡有限会社(以下、「新嘉程社」といいます。)を連結の範囲に含めております。当該会社の事業の内容につきましては、「商品企画関連事業」の報告セグメントに含めておりますが、平成30年4月30日をみなし取得日としているため、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
③アクトグループ事業
アクトグループ事業におきましては、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高1,322百万円に対して486百万円(36.7%の達成率)の実績値となりました。
以上の結果、アクトグループ事業の売上高は486百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
財政状態の分析
連結会計年度末の総資産は634百万円増加し3,285百万円(前期比23.9%増)となりました。
流動資産は2,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、取引高の増加により、売掛金が253百万円、商品及び製品が200百万円増加し、子会社取得に伴う支払が発生したことにより、現金及び預金が252百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は414百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、子会社の取得により、のれんが202百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ560百万円増加し1,632百万円(前期比52.3%増)なりました。
流動負債は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、子会社取得のための銀行借入れの増加により、短期借入金が180百万円増加、取引高の増加により、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が39百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は167百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金のための銀行借入れの増加により、長期借入金が143百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し1,653百万円(前期比4.7%増)となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が135百万円増加、非支配株主持分が28百万円増加し、自己株式の取得により90百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、700百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は248百万円(前連結会計年度は193百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益203百万円、減価償却費30百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加159百万円、仕入債務の減少107百万円、たな卸資産の増加86百万円、未払金の減少49百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は258百万円(前連結会計年度は13百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出263百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は258百万円(前連結会計年度は2百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入237百万円があったことによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。当社グループ主要事業に係る仕入実績を記載しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、アクトグループ事業において、連結子会社となったアクトインテリア株式会社、及び、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEの実績が加わったことによるものであります。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、ECマーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、アクトグループ事業において、連結子会社となったアクトインテリア株式会社、及び、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEの実績が加わったことによるものであります。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は物流コストの値上げを一部商品に転化した影響で当初予想よりも下回ることになりましたが、前連結会計年度のと比べ15.0%、1,145百万円増加の8,778百万円となりました。営業利益は、販売価格への転嫁により利益率の向上が図れたこと、及びECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業における受注案件等により、前連結会計年度と比べ991.9%、174百万円増益の192百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ378.7%、161百万円増益の203百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)となりました。
②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮、及び、品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
それらの資金負担の可能性に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度における主な資金需要は、EC拡大への運転資金への大幅事業投資のために使用する資金であります。また、今後の成長を加速させるため、事業提携による共同事業への投資資金並びにM&Aへの投資資金及び人勢採用・育成への投資資金に充当いたします。
当連結言会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが関連する小売業界におきましては、株価低迷や度重なる自然災害の影響により消費者マインドが悪化し、所得が増加しても個人消費が回復しない等、依然として節約志向が強い状態が継続しました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、継続的な宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内・海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、平成30年10月31日時点における出店店舗数は、連結合計で73店舗(単体:55店舗、子会社合計:18店舗)となり、連結売上高は過去最高を達成いたしました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略(EPO:EC Platform Optimization)のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力いたしました。
海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCharoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPグループ」といいます。)の協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、UFHD社との業務提携に伴う受注案件が売上計上される等、昨年を大きく上回る受注を獲得することができ、受注件数は順調に伸びてまいりました。
当連結会計年度より開始した新規事業であるメディア事業につきましては、順調にPV数が増加しており、翌期以降では収益獲得フェーズとして、当社グループの業績に寄与していく見込みです。
また、当社グループは、ECサポート事業及びメディア事業を伸長させるために、平成30年9月4日付で株式会社カンナート(以下、「カンナート社」といいます。)を連結子会社といたしました。当該会社の事業の内容につきましては、「ECマーケティング事業」の報告セグメントに含めておりますが、平成30年8月1日をみなし取得日としているため、第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。カンナート社は、ECのWEBマーケティングに関して強みを有しているWEB制作会社であり、これにより当社グループは、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信まで一手に行えるようになります。
商品企画関連事業につきましては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資、及び、新規顧客開拓への投資等将来を見据えた事業投資を進めてまいりました。また、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)につきましても、売上の増加に寄与しており、順調な成長となっております。
アクトグループ事業につきましては、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高及び利益額には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,778百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は192百万円(前年同期比991.8%増)、経常利益は203百万円(前年同期比378.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初に想定していた数値を超えて過去最高を達成することとなりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、平成29年9月22日付にて、アクトインテリア株式会社を連結子会社化したことにより、前第4四半期連結会計期間から、「アクトグループ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化を進めるとともに、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化、及び、宅配料金の一部商品の販売価額への転嫁等に注力してまいりましたが、売上と利益のバランスを重視した戦略を実行したことにより、当初見込み通りの売上高の達成には至りませんでした。
一方、利益面につきましては、販売価額への転嫁により利益率の向上が図れたこと、及びECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業へ注力したことによりUFHD社との業務提携に伴う受注案件が売上計上され、利益率は大きく向上しております。
以上の結果、売上高は6,907百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は349百万円(前年同期比253.6%増)となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業におきましては、売上高は順調な成長となっております。一方、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資等将来を見据えた事業投資を進めていることから、販売費及び一般管理費は増加しております。
以上の結果、売上高は1,334百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比36.4%減)となりました。なお、第2四半期連結会計期間より、新綻紡社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である青島新嘉程家紡有限会社(以下、「新嘉程社」といいます。)を連結の範囲に含めております。当該会社の事業の内容につきましては、「商品企画関連事業」の報告セグメントに含めておりますが、平成30年4月30日をみなし取得日としているため、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
③アクトグループ事業
アクトグループ事業におきましては、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高1,322百万円に対して486百万円(36.7%の達成率)の実績値となりました。
以上の結果、アクトグループ事業の売上高は486百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
財政状態の分析
連結会計年度末の総資産は634百万円増加し3,285百万円(前期比23.9%増)となりました。
流動資産は2,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、取引高の増加により、売掛金が253百万円、商品及び製品が200百万円増加し、子会社取得に伴う支払が発生したことにより、現金及び預金が252百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は414百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、子会社の取得により、のれんが202百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ560百万円増加し1,632百万円(前期比52.3%増)なりました。
流動負債は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、子会社取得のための銀行借入れの増加により、短期借入金が180百万円増加、取引高の増加により、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が39百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は167百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金のための銀行借入れの増加により、長期借入金が143百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し1,653百万円(前期比4.7%増)となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が135百万円増加、非支配株主持分が28百万円増加し、自己株式の取得により90百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、700百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は248百万円(前連結会計年度は193百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益203百万円、減価償却費30百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加159百万円、仕入債務の減少107百万円、たな卸資産の増加86百万円、未払金の減少49百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は258百万円(前連結会計年度は13百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出263百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は258百万円(前連結会計年度は2百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入237百万円があったことによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比 (%) |
| ECマーケティング事業 | 4,812,500 | 104.7 |
| EC事業 | 4,812,500 | 104.7 |
| ECサポート事業 | - | - |
| 商品企画関連事業 | 1,089,936 | 116.4 |
| アクトグループ事業 | 116,418 | - |
| その他事業 | - | - |
| 計 | 10,831,356 | 195.7 |
(注) 1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。当社グループ主要事業に係る仕入実績を記載しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、アクトグループ事業において、連結子会社となったアクトインテリア株式会社、及び、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEの実績が加わったことによるものであります。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、ECマーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比 (%) |
| ECマーケティング事業 | 6,907,871 | 107.5 |
| EC事業 | 6,537,786 | 102.3 |
| ECサポート事業 | 370,084 | 1,176.9 |
| 商品企画関連事業 | 1,315,048 | 114.0 |
| アクトグループ事業 | 462,548 | - |
| その他事業 | 92,654 | 169.3 |
| 合計 | 8,778,122 | 115.0 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事ファッション㈱ | 1,143,620 | 14.98 | 995,498 | 11.34 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、アクトグループ事業において、連結子会社となったアクトインテリア株式会社、及び、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEの実績が加わったことによるものであります。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は物流コストの値上げを一部商品に転化した影響で当初予想よりも下回ることになりましたが、前連結会計年度のと比べ15.0%、1,145百万円増加の8,778百万円となりました。営業利益は、販売価格への転嫁により利益率の向上が図れたこと、及びECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業における受注案件等により、前連結会計年度と比べ991.9%、174百万円増益の192百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ378.7%、161百万円増益の203百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)となりました。
②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮、及び、品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
それらの資金負担の可能性に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度における主な資金需要は、EC拡大への運転資金への大幅事業投資のために使用する資金であります。また、今後の成長を加速させるため、事業提携による共同事業への投資資金並びにM&Aへの投資資金及び人勢採用・育成への投資資金に充当いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
