有価証券報告書-第21期(2021/11/01-2022/10/31)

(経営業績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷からは脱しつつあるものの、地政学的リスクの高まりや米国金利上昇の影響、エネルギー・原材料価格の高騰に加え円安等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せており、個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として急激なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから、引き続き厳しい状況にあります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格の大幅な上昇に伴う影響が大きかったことから減益となったものの、「商品企画関連事業」において、中国及びベトナムでの工場稼働率が向上し売上が順調に進捗してきていることから、グループ全体として前年同期を上回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)が有する外貨建債務に係る為替差益として266百万円が計上されております。なお、当該債務から発生する為替差損益は、ECマーケティング事業における仕入に係る為替の影響と逆相関の関係にあり、円安局面においては、営業外の区分で為替差益が発生し、円高局面においてはECマーケティング事業の営業利益が増加する一方、営業外の区分で為替差損が発生することになり、結果として当社グループの為替リスクを一定程度ヘッジする機能を有しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,979百万円(前年同期は13,224百万円)、営業利益は74百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は396百万円(前年同期比175.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、利益面につきましては、急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰を受け仕入価格が大幅な上昇局面にあったため、前年同期比で減益となりました。翌期以降は、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進し利益を確保してまいります。
以上の結果、売上高は12,483百万円(前年同期は10,865百万円)となり、セグメント利益は267百万円(前年同期は360百万円のセグメント利益)となりました。
②商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調に増加していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,372百万円(前年同期は2,265百万円)となり、セグメント利益は98百万円(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました
③その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、新たに「イエコレクション」の収益拡大を目標に、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」を立ち上げたことにより、翌期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,039百万円増加し、4,638百万円となりました。
流動資産は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、売上回収代金の増加及び金融機関からの借入により現金及び預金が559百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が173百万円増加、各モールにおける施策向けの在庫確保により商品及び製品が250百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が44百万円増加したこと等により有形固定資産が35百万円増加しましたが、のれんが23百万円減少したこと等により無形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、2,640百万円となりました。
流動負債は2,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品等の仕入増加により支払手形及び買掛金が177百万円増加、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が500百万円増加し、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加したことにより未払金が53百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が97百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、1,997百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が343百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、1,349百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は177百万円(前連結会計年度は432百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額165百万円、売上債権の増加額143百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益397百万円、未払金の増加額53百万円、賞与引当金の増加額35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は87百万円(前連結会計年度は71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は401百万円(前連結会計年度は23百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額500百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出97百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高及び仕入高 (千円)	前年同期比 (%)
ECマーケティング事業	9,228,792	121.3
マーケティング事業	9,228,792	121.3
ECサポート事業	-	-
商品企画関連事業	3,025,914	148.9
その他事業	71,538	171.9
計	12,326,245	127.3

(注) 1.金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比 (%)
ECマーケティング事業	12,466,676	114.7
マーケティング事業	12,466,676	120.8
ECサポート事業	-	-
商品企画関連事業	3,352,949	148.8
その他事業	160,130	150.9
合計	15,979,756	120.8

(注) 1.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2022年6月に取引銀行と期間を1年間とするコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。