四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等により世界経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界におきましては、緩やかな景気回復基調が続く中で個人消費が緩やかな増加傾向にあるものの、物流コストの上昇や人手不足による人件費の増加等、経営環境はますます厳しい状況となっております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、ビッグデータの継続的な収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、2019年4月30日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で63店舗(単体:59店舗、子会社合計:4店舗)となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略(EPO:EC Platform Optimization)のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の新規機能追加・メンテナンス、独自開発したWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を推進いたしました。また、昨今の宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進め、売上と利益のバランスを勘案した上で、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力した結果、増収・増益を維持してまいりました。
海外EC事業につきましては、株主であるCharoen Pokphand Group Company Limitedの協力のもと、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「UFHD社」といいます。)との業務提携に伴い、新規EC事業の開発等に取り組んでまいりました。なお、サービスのリリース時期は、予定どおり当下半期を見込んでおり、当第2四半期連結累計期間におきましては、サービスリリースに向けた開発費用が先行する状況となっております。
商品企画関連事業につきましては、取引先の増加に伴う生産設備の新規開拓等に対する先行投資を行っているほか、新規商材開発、及び新規顧客開拓等の将来を見据えた事業投資を加速してまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、ベトナムのテト休暇、及び生産遅れにより出荷が減少したほか、一部仕入コストの増加が発生する等、売上高及び利益ともに厳しい状況で推移しました。また、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)につきましては、新規顧客に対する売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
当社グループの連結子会社である株式会社トリプルダブルが展開しているメディア事業につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第2四半期連結累計期間におきましては、人件費の増加に伴い、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,629百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益13百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常利益19百万円(前年同四半期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクト社の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間よりアクトグループ事業を報告セグメントから除外しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化・メンテナンスを進めるとともに、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化、及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力するとともに、適正な販売価格の見直しを推進させてまいりました。その結果、宅配料金上昇前の前年同期と比較して同水準の売上高を達成しております。
また、利益面につきましては、宅配料金の一部を販売価格へ転嫁したこと、及び適正な販売価格への見直しによる利益改善が図られ、対前年同期比で5百万円増(前年同期比7.7%増)と順調に推移しております。
以上の結果、売上高は3,600百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、セグメント利益は77百万円(同7.7%増)となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、ベトナムのテト休暇、及び生産遅れによる出荷数減少の影響により売上高が減少しました。また、新綻紡社につきましては、新規顧客の開拓費用、新規顧客に対する売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
以上の結果、売上高は1,010百万円(前年同期比86.5%増)、セグメント利益は58百万円(同36.9%増)となりました。
③ アクトグループ事業
第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、第1四半期連結会計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
④ その他
「その他」につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第2四半期連結累計期間におきましては、人件費の増加に伴い、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。また、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、第1四半期連結会計期間より「その他」から除外しております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、2,978百万円となりました。
流動資産は2,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、季節商品等の入荷により商品及び製品が171百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が48百万円、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が301百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等によるものであります。
固定資産は、308百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、有形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、1,358百万円となりました。
流動負債は、1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、1年以内返済予定の長期借入金が104百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少し、1,620百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4百万円増加、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分36百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、651百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は39百万円(前年同四半期は158百万円の使用)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上20百万円、売上債権の減少額217百万円、仕入債務の増加額96百万円等の資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額350百万円、法人税等の支払額50百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は96百万円(前年同四半期は4百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は87百万円(前年同四半期は31百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額160百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第1四半期連結会計期間において、アクト社の全株式の売却を行い、同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことにより、アクトグループ事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比11名減)となりました。
第1四半期連結会計期間において、ITEA株式会社の全株式の売却を行い、同社を連結の範囲より除外したことにより、その他の事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比6名減)となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
第1四半期連結会計期間において、アクトグループ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしました。これは、アクト社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことによるものであります。
(8) 主要な設備
第1四半期連結会計期間において、アクト社の全株式を売却し、連結の範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。
2018年10月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数 (名)
				建物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
アクト インテリア㈱	本社 (広島県 廿日市)	アクト グループ事業	事務所	11,791	27,503	2,018	6,537	47,850	9(0)

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。