四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向が続き、2021年に入ると国内においても新型コロナウイルス感染症が再度拡大し始め、緊急事態宣言が再度発出される等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する小売業界全体では、海外渡航の制限が世界中で続くことによるインバウンド需要の激減や個人消費の大幅減少により、売上の急減による利益の悪化が顕著となりました。一方、EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、厚生労働省が「新しい生活様式」の実践を求めており、「いつでもどこでもネットショップで買い物ができる」ことから、EC需要や巣ごもり・テレワーク需要が喚起された結果、大幅に伸長しました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、各モールにおける施策等を講じた結果、家具・家電・生活雑貨等の売上が大きく伸長しました。また、主にECサポート事業を推進する当社子会社の株式会社カンナート(以下「カンナート社」といいます。)におけるECサポート案件増加の影響及びシステム開発に積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回る水準となりました。
商品企画関連事業」につきましては、国内事業、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)及び当社子会社の青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)の全ての拠点において、新型コロナウイルス感染症及び第2回緊急事態宣言による影響を受け、全体的に納期の後ろ倒しが発生した結果、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、ジェネパベトナム社におきまして、納期の後ろ倒しの影響に加え、生産ライン構築・人材教育といった投資コスト及び物流費用の増加等が主因となり、事業全体としては前年同期を下回る水準となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,999百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失は49百万円(前年同四半期は経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要やテレワーク・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確にとらえることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと及びカンナート社におけるECサポート案件等の売上を伸長させたこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面におきましては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、在庫配置の適正化及び配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
なお、海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
以上の結果、売上高は2,625百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益は63百万円(同167.2%増)となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な出荷遅延が発生しているため、売上高は前年同期比で減収となりました。
利益面におきましては、ジェネパベトナム社において納期の後ろ倒しの影響に加え、生産ライン構築・人材教育といった投資コスト及び物流費用の増加等が主因となり、事業全体としてのセグメント利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は452百万円(前年同期比15.4%減)となり、セグメント損失は32百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。
流動資産は3,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が148百万円減少しましたが、取引高の増加により受取手形及び売掛金が125百万円増加、原材料及び貯蔵品48百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は402百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、のれんが5百万円減少したこと等により、無形固定資産が5百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の状況)
負債は、2,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。
流動負債は、1,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が180百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、265百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が22百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、1,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。