四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境や雇用情勢が堅調であり、個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦等により中国経済の減速や長期化が予想される等、海外経済の不確実性による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する小売業界におきましては、暖冬の影響により冬物商材の売れ行きが悪く、また、株価下落や景気の先行き不透明感から消費者マインドが悪化し、依然として節約志向が強い状態が継続しました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内外における個人消費は引き続き拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、ビッグデータの継続的な収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、2019年1月31日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で59店舗(単体:55店舗、子会社合計:4店舗)となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略(EPO:EC Platform Optimization)のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の新規機能追加・メンテナンス、独自開発したWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を推進いたしました。また、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力いたしました。
海外EC事業につきましては、株主であるCharoen Pokphand Group Company Limitedの協力のもと、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「UFHD社」といいます。)との業務提携に伴い、事業遂行を促進する目的で、2018年9月4日付で株式会社カンナート(以下、「カンナート社」といいます。)を買収し、グループの総力を挙げて更に推進してまいりました。なお、当該UFHD社とのサービスのリリース時期は、当下半期を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間におきましては、サービスリリースに向けた開発費用が先行する状態となっております。
商品企画関連事業につきましては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場の開拓等の先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発、及び新規顧客開拓等、将来を見据えた事業投資を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存の商材の売上が好調に推移したことにより、売上高及び利益ともに順調に推移いたしました。また、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)につきましては、新規顧客の開拓費用、及び新規受注に伴う新規商品の開発費用が計上されたため、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。
アクトグループ事業につきましては、2018年11月30日付で連結子会社であるアクトインテリア株式会社(以下、「アクト社」といいます。)の株式を全部売却する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。
当社グループの連結子会社である株式会社トリプルダブルが展開しているメディア事業につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の増加を図るために組織体制の強化を進めた結果、当第1四半期連結累計期間におきまして単月黒字を達成し、翌四半期以降の当社グループの業績に寄与することが見込まれております。
また、急激な円高の影響により、保有外貨建資産等におきまして為替差損8百万円が発生しております。
以上のように今期下半期並びに来期以降の事業成長に必要な投資を先行させた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,429百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は17百万円(同40.5%減)、経常利益は14百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(同92.5%減)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクト社の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間よりアクトグループ事業を報告セグメントから除外しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化・メンテナンスを進めるとともに、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化、及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力いたしました。その結果、宅配料金上昇前の前年同期と比較して同水準の売上高を達成しております。
また、利益面につきましては、宅配料金の一部を販売価格へ転嫁したことによる利益改善が図られ、前第4四半期連結会計期間より連結の範囲に加わったカンナート社の事業の影響を除いたECマーケティング事業のセグメント利益の額、及び利益率は、対前年同期比で19百万円増(前年同期比39.4%増)と順調に推移しております。一方で、カンナート社の事業におきましては、UFHD社とのサービスリリースに向けた開発費用の先行計上や受託案件の売上計上の多くが年度末に偏っていることから、当第1四半期連結累計期間では19百万円の営業損失を計上しております。
以上の結果、売上高は1,860百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は48百万円(同0.5%減)となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、当第1四半期連結累計期間で前連結会計年度からの売上計上時期のずれの解消が図られたことにより、結果として売上高及び利益は好調に推移したものの、新規工場の開拓のための先行投資を行っている等の影響により、販売費及び一般管理費は増加しております。また、新綻紡社につきましては、新規顧客の開拓費用、及び新規受注に伴う新規商品の開発費用が計上されたため、売上面での寄与はあったものの、利益面での寄与は翌四半期以降になる見込みです。
以上の結果、売上高は565百万円(前年同期比54.7%増)、セグメント利益は31百万円(同19.3%減)となりました。
③ アクトグループ事業
当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当第1四半期連結累計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
④ その他
「その他」につきましては、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の増加を図るために組織体制の強化を進めた結果、当第1四半期連結累計期間におきまして単月黒字を達成し、翌四半期以降の当社グループの業績に寄与することが見込まれております。また、当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、当第1四半期連結累計期間より「その他」から除外しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円の減少となりました。
流動資産は2,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、これは主に、季節商品等の入荷により商品及び製品が181百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が83百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が307百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等によるものであります。
固定資産は、316百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により有形固定資産が51百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となりました。
流動負債は、1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、1年以内返済予定の長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、60百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたことにより長期借入金が98百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、1,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が0百万円増加、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分40百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、アクト社の全株式の売却を行い、同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことにより、アクトグループ事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比11名減)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、ITEA株式会社の全株式の売却を行い、同社を連結の範囲より除外したことにより、その他の事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比6名減)となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、アクトグループ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしました。これは、アクト社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、アクト社の全株式を売却し、連結の範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。
2018年10月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数 (名)
				建物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
アクト インテリア㈱	本社 (広島県 廿日市)	アクト グループ事業	事務所	11,791	27,503	2,018	6,537	47,850	9(0)

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。