四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速等により世界経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、宅配料金の継続的な値上げに対し諸施策を講じることにより、売上高は順調に推移しております。一方、利益面におきましては、本年度の宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと等により、低調に推移いたしました。
「商品企画関連事業」につきましては、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)につきまして、事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行しており、売上高は対前年比67.4%と大幅な増収傾向にあります。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社の立上コスト、各種投資コストを先行させた結果、前年同期を下回る水準で推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,004百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失は16百万円(前年同四半期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクト社の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間よりアクトグループ事業を報告セグメントから除外しております。
① ECマーケティング事業
国内でのECマーケティング事業につきましては、当社独自開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びWEBマーケティングシステム(MIS :MarketingInformation System)の新規機能追加・改善・実装を推進するとともに、昨今の宅配料金の継続的な値上げに対して、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、2019年7月1日に、買いたい商品に出会える、より多くの商品に出会えるネット通販サイト「Kaema(カエマ)」(https://www.kaema.jp/)が新規オープンし、2019年7月31日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で64店舗(単体:60店舗、子会社合計:4店舗)と前連結会計年度末比較で5店舗の増加となっております。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「UFHD社」といいます。)との業務提携に伴い、新規EC事業の開発等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。
海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社及びベトナムにおいて設立予定の子会社を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
以上の結果、売上高は5,568百万円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益は100百万円(同8.2%減)となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新綻紡社の新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、売上高は対前年比67.4%と大幅な増収となりました。利益面につきましては、ベトナムでの新規子会社設立(2019年6月25日当社取締役会決議)の準備コストや新規商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資を加速した結果、前年同期を下回る水準で推移しております。なお、新綻紡社及びベトナム新規子会社につきましては、翌四半期以降利益面で寄与することが見込まれております。
以上の結果、売上高は1,410百万円(前年同期比67.4%増)となり、セグメント利益は56百万円(同7.8%減)となりました。
③ アクトグループ事業
第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、第1四半期連結会計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
④ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介、及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。また、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、第1四半期連結会計期間より「その他」から除外しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、3,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。
流動資産は2,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、PB商品及び季節商品等の入荷により商品及び製品が371百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が34百万円、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が314百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等によるものであります。
固定資産は、300百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、機械装置及び運搬具が47百万円、建物及び構築物が29百万円、のれんが37百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、1,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
流動負債は、1,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、PB商品及び季節商品等の入荷により、支払手形及び買掛金が147百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、20百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、1,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が28百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、非支配株主持分37百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
第1四半期連結会計期間において、アクト社の全株式の売却を行い、同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことにより、アクトグループ事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比11名減)となりました。
第1四半期連結会計期間において、ITEA株式会社の全株式の売却を行い、同社を連結の範囲より除外したことにより、その他の事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比6名減)となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
第1四半期連結会計期間において、アクトグループ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしました。これは、アクト社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことによるものであります。
(7) 主要な設備
第1四半期連結会計期間において、アクト社の全株式を売却し、連結の範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。
2018年10月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数 (名)
				建物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	合計
アクト インテリア㈱	本社 (広島県 廿日市)	アクト グループ事業	事務所	11,791	27,503	2,018	6,537	47,850	9(0)

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。