四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くものの、消費増税や自然災害等による消費の落ち込みもあり、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等国際情勢は不安定な状況が続いており、緩やかな回復局面から下振れの懸念が出つつある状況にあります。また、新型コロナウィルス感染拡大が世界的にも拡大しつつあり、日本経済並びに世界経済全体へ波及することが懸念されています。
当社グループが属するEC市場におきましては、消費増税直後は駆け込み需要の反動減に加え、大型台風等により個人消費が大幅に減少したものの、2019年11月以降は持ち直しの傾向となりました。また、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、暖冬の影響により冬物商材の売行きは低調だったものの、2019年11月から新規に「PayPayモール」に出店したこと等,また、宅配料金の継続的な値上げに対し諸施策を講じることにより、売上高は四半期ベースで過去最高を達成しております。一方、利益面におきましては、宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと、「PayPayモール」新規出店に伴い、集客のための販売価格の調整や広告掲載費用等の先行投資を増加させたこと及びポイント還元施策等により販促費用が増加したこと等、先行投資を優先させた結果、前年同期を下回る水準で推移いたしました。
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)で、事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行しており、順調な増収傾向にあります。利益面におきましては、メイン取扱商材である家具・寝具の売上が低調だったこと及びベトナムでの新規子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)の立上コスト、各種投資コストを先行させた結果、前年同期を下回る水準で推移しております。
また、2018年9月4日に買収した株式会社カンナート(以下、「カンナート社」といいます。)及びその子会社に関しまして、拠点を当社本社に集約したことにより移転に係る費用が先行して計上されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,745百万円(前年同期比13.0%増)、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業利益17百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常利益14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
国内でのECマーケティング事業につきましては、「PayPayモール」への新規出店、新商材の投入、宅配料金値上げに対する諸施策を講じたこと等により、売上高が前年同期比で18.6%と過去最高の増収となり、新規出店店舗の市場ポジションを早期に確立するという、第1四半期における目的は達成されました。一方、利益面におきましては、集客のための販売価額の調整や広告掲載費用等の先行投資を増加させたこと等により、前年同期を下回る結果となりました。
当社独自開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)につきましては、引き続き新規機能追加・改善・実装を推進しております。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミリーマートとの業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。
海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を中核に越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
また、カンナート社は、web製作・ECサポートに加え各種システム開発に強みを発揮し、ECサポート案件としての平均受注金額が大幅に増加する等、徐々にシナジー効果が高まってきており、当連結会計年度中での売上・利益の増大が期待できるものと考えております。
以上の結果、売上高は2,205百万円(前年同期比18.6%増)となり、セグメント利益は23百万円(同50.8%減)となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、販売先でのメイン取扱商材である家具・寝具において受注はしているものの、納期調整が行われたことにより、売上高は減収となりました。また、利益面におきましては、ベトナムでのジェネパベトナム社の設立で発生したコストや新規商材開発投資及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資を加速した結果、前年同期を下回る水準で推移しております。
なお、ジェネパベトナム社は、2019年10月末に設立が完了し、2020年1月より工場の稼働が開始されており、今後生産拡大に向け体制整備を行い、売上高及び利益面で貢献していく見込みであります。
以上の結果、売上高は535百万円(前年同期比5.5%減)となり、セグメント利益は6百万円(同80.4%減)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高が好調に推移したものの、人員増加等の影響により利益面が低調に推移しましたが、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。
流動資産は3,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、これは主に、季節商品等の入荷により商品及び製品が104百万円増加、現金及び預金が130百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金は93百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、403百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ベトナムにおける設備投資により建設仮勘定が58百万円増加したことにより有形固定資産が61百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)
負債は、1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円の増加となりました。
流動負債は、1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が270百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。
(純資産の状況)
純資産は、1,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、新たに設立したジェネパベトナム社を連結の範囲に含めております。この結果、前連結会計年度末に比べ、「商品企画関連事業」セグメントの従業員数48名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
海外子会社
2020年1月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数 (名)
				建物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
Genepa Vietnam Co.,Ltd.	本社 (ベトナム 社会主義共和国ビンズン省)	商品企画 関連事業	事務所、工場設備等	-	2,890	1,208	122,217	126,316	48(0)

(注) 1.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。