有価証券報告書-第23期(2023/11/01-2024/10/31)
(経営業績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善があり、経済活動の正常化が進む等、緩やかに回復しつつありますが、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米のインフレ懸念、急激な為替変動、原油・原材料価格等の高騰、中国経済の先行き不安及び米国の大統領選挙の影響等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきているものの、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着し、スマートフォンの普及に伴いEC化率が増加する等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めてまいりました。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業(名称:「Unique Stores Platform 事業」 以下「USP事業」。)の構築を第2四半期連結会計期間より開始し、構築した3店舗でのテスト検証は完了しております。翌連結会計年度においては、早期に10店舗まで立ち上げを実現し、本格的な事業展開のフェーズを目指してまいります。また、「商品企画関連事業」においては、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国で製造子会社を設立し、工場稼働に向けて機械設備の搬入等の準備を進めてまいりました。
当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。また、「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結会計期間において取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降において出荷・納品が実行されたこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善した影響により増益となりました。「商品企画関連事業」につきましては、主として当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において納期の集中による効率性の悪化等の影響を受け全体の利益率は低下したものの、青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績も寄与したことから事業全体としては増益を達成することができました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、営業外費用において、急激な為替相場の変動により、主としてベトナム子会社に対する貸付金にかかる為替差損78百万円が計上されるとともに、特別損失において、当社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の固定資産の減損損失95百万円及び固定資産除却損3百万円が計上されることとなりました。翌連結会計年度においては、為替の影響を限定する施策を講じることを検討実施する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,235百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は81百万円(前年同期は営業損失4百万円)、経常利益は22百万円(前年同期比69.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は138百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、在宅勤務の定着・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、新規事業に対する先行投資及び急激な為替変動による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は13,287百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は290百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結会計期間における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降において出荷・納品が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注したことから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したものの、事業全体の営業利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は2,899百万円(前年同期比30.6%増)となり、セグメント利益は82百万円(前年同期比78.1%増)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業、及び、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨雑貨等を紹介するWEBメディア事業を中心に収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加となりました。
流動資産は、4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資の増加で現金及び預金が143百万円増加、取引高の増加による受取手形及び売掛金が20百万円増加、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が17百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、221百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少となりました。主な要因といたしましては、当社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において減損損失を計上したこと等により、工具、器具及び備品が66百万円減少、機械装置及び運搬具が33百万円減少、建物及び構築物が12百万円減少、減価償却累計額が64百万円減少し、有形固定資産が64百万円減少、ソフトウエアが35百万円減少したこと等で、無形固定資産が55百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加となりました。
流動負債は、2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が130百万円増加、商品確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、91百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が15百万円減少した他、リース債務が17百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失138百万円の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,206百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は261百万円(前連結会計年度は119百万円の獲得)となりました。これは主に減損損失95百万円、減価償却費76百万円を計上したのに加え、仕入債務の増加額52百万円、賞与引当金の増加額32百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は78百万円(前連結会計年度は319百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円等の資金の減少がありましたが、定期預金の払戻による収入159百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は10百万円(前連結会計年度は236百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26百万円等の資金の減少要因がありましたが、短期借入金の増加額130百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2024年5月に取引銀行と期間を1年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。
(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善があり、経済活動の正常化が進む等、緩やかに回復しつつありますが、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米のインフレ懸念、急激な為替変動、原油・原材料価格等の高騰、中国経済の先行き不安及び米国の大統領選挙の影響等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきているものの、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着し、スマートフォンの普及に伴いEC化率が増加する等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めてまいりました。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業(名称:「Unique Stores Platform 事業」 以下「USP事業」。)の構築を第2四半期連結会計期間より開始し、構築した3店舗でのテスト検証は完了しております。翌連結会計年度においては、早期に10店舗まで立ち上げを実現し、本格的な事業展開のフェーズを目指してまいります。また、「商品企画関連事業」においては、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国で製造子会社を設立し、工場稼働に向けて機械設備の搬入等の準備を進めてまいりました。
当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。また、「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結会計期間において取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降において出荷・納品が実行されたこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善した影響により増益となりました。「商品企画関連事業」につきましては、主として当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において納期の集中による効率性の悪化等の影響を受け全体の利益率は低下したものの、青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績も寄与したことから事業全体としては増益を達成することができました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、営業外費用において、急激な為替相場の変動により、主としてベトナム子会社に対する貸付金にかかる為替差損78百万円が計上されるとともに、特別損失において、当社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の固定資産の減損損失95百万円及び固定資産除却損3百万円が計上されることとなりました。翌連結会計年度においては、為替の影響を限定する施策を講じることを検討実施する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,235百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は81百万円(前年同期は営業損失4百万円)、経常利益は22百万円(前年同期比69.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は138百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、在宅勤務の定着・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、新規事業に対する先行投資及び急激な為替変動による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は13,287百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は290百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結会計期間における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降において出荷・納品が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注したことから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したものの、事業全体の営業利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は2,899百万円(前年同期比30.6%増)となり、セグメント利益は82百万円(前年同期比78.1%増)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業、及び、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨雑貨等を紹介するWEBメディア事業を中心に収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加となりました。
流動資産は、4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資の増加で現金及び預金が143百万円増加、取引高の増加による受取手形及び売掛金が20百万円増加、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が17百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、221百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少となりました。主な要因といたしましては、当社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において減損損失を計上したこと等により、工具、器具及び備品が66百万円減少、機械装置及び運搬具が33百万円減少、建物及び構築物が12百万円減少、減価償却累計額が64百万円減少し、有形固定資産が64百万円減少、ソフトウエアが35百万円減少したこと等で、無形固定資産が55百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加となりました。
流動負債は、2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が130百万円増加、商品確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、91百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が15百万円減少した他、リース債務が17百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失138百万円の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,206百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は261百万円(前連結会計年度は119百万円の獲得)となりました。これは主に減損損失95百万円、減価償却費76百万円を計上したのに加え、仕入債務の増加額52百万円、賞与引当金の増加額32百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は78百万円(前連結会計年度は319百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円等の資金の減少がありましたが、定期預金の払戻による収入159百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は10百万円(前連結会計年度は236百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26百万円等の資金の減少要因がありましたが、短期借入金の増加額130百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高及び仕入高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ECマーケティング事業 | 9,421,463 | 101.7 |
| 商品企画関連事業 | 2,485,846 | 134.0 |
| その他事業 | 100,992 | 69.8 |
| 計 | 12,008,301 | 106.6 |
(注) 1.金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比 (%) |
| ECマーケティング事業 | 13,267,153 | 103.6 |
| 商品企画関連事業 | 2,886,742 | 131.5 |
| その他事業 | 81,595 | 54.5 |
| 合計 | 16,235,491 | 107.2 |
(注) 1.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2024年5月に取引銀行と期間を1年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。
(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
