有価証券報告書-第24期(2024/11/01-2025/10/31)

(経営業績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金引上げ等の賃金上昇により雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等を背景に国内経済は緩やかに回復しました。しかしながら、中東やウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策や日米金融政策等の影響を受ける為替動向、不動産不況下にある中国経済の動向等、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、賃金上昇の影響による個人消費の持ち直しやインバウンド需要が回復し、また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用の定着化がさらに進み、スマートフォンの普及に伴いEC化率の増加が後押しされる等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2025年1月29日発表の中期経営計画の達成に向けた施策を進めてまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大を加速し、「Unique Stores Platform 事業(以下「USP事業」。)」での累計10店舗の立上げ及び商品拡充と選別を推進してまいりました。また、「商品企画関連事業」におきましては、工場の生産管理の効率化を徹底させるとともに、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、各種特許の取得やリカバリーウェアの開発及び伊藤忠商事株式会社とのアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書締結や販売先への交渉を加速させ、受注獲得に向けて注力してまいりました。
当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、ECサポート事業での案件獲得が当初の想定どおり進まなかった影響があったものの、家具・生活雑貨に加えてD2C商品のラインナップの拡充及び販売が堅調に推移しており、事業全体としては前年同期比で増収を達成しております。また、「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善した一方で、USP事業への投資を継続していること及びECサポート事業での案件獲得が進まなかったことから、事業全体としては減益となりました。「商品企画関連事業」につきましては、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社において重点的に生産管理を行うとともに、日本以外からの受注を獲得したことにより利益率が改善したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成しました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、当社の連結子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対する貸付金の換算替え等から発生した為替差益52百万円を営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,552百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は114百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は178百万円(前年同期比700.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失138百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、ECサポート事業での案件獲得が当初の予想どおり進まなかったものの、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や新生活アイテム・季節商材を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成いたしました。一方、利益面については、メインのマーケティング事業では中期経営計画に沿った各種施策の効果で利益率の改善が図られたものの、USP事業への立上投資及びECサポート事業での売上不足の影響により、全体としてのセグメント利益は減益となりました。
以上の結果、売上高は13,308百万円(前年同期比0.2%増)となり、セグメント利益は261百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、主としてGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において生産管理を強化するとともに豪州・イタリアなど海外や日本の新規取引先からの受注を拡大させたことにより利益額が大幅に上昇したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社が開発したリカバリーウェアや新規機能性繊維を用いた商品の受注増加による堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は3,230百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益は162百万円(前年同期比98.0%増)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等の計上及び当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。なお、従来のメディア事業においてはUSP事業に統合されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加となりました。
流動資産は、4,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加となりました。主な要因といたしましては、秋冬シーズン用の商品製造に向けた仕入等により現金及び預金が447百万円減少しましたが、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が291百万円増加し、年末商戦に向けた季節商品の先行手配を行ったことに伴い、一時的に前渡金が178百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、255百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが19百万円減少しましたが、ソフトウエアが53百万円増加したことにより無形固定資産が34百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)
負債は、2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少となりました。
流動負債は、2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加となりました。主な要因といたしましては、決済により支払手形及び買掛金が262百万円減少、前受金の減少等により流動負債その他が135百万円減少しましたが、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が340百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、62百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が25百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円を計上、為替換算調整勘定が41百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は625百万円(前連結会計年度は261百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額295百万円、仕入債務の減少額268百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は72百万円(前連結会計年度は78百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円等の資金の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は297百万円(前連結会計年度は10百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額340百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高及び仕入高 (千円)	前年同期比 (%)
ECマーケティング事業	9,528,318	101.1
商品企画関連事業	2,771,989	111.5
その他事業	79,753	79.0
計	12,380,062	103.1

(注) 1.金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比 (%)
ECマーケティング事業	13,272,948	100.0
商品企画関連事業	3,213,881	111.3
その他事業	65,465	80.2
合計	16,552,295	102.0

(注) 1.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に含めて記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2025年5月に取引銀行と期間を1年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,300百万円です。
(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。