売上高
連結
- 2018年1月31日
- 2185万
- 2019年1月31日 -85.56%
- 315万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年1月31日)2019/03/15 15:13
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- Cマーケティング事業2019/03/15 15:13
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化・メンテナンスを進めるとともに、宅配料金の継続的な値上げに対しては、物流拠点の多角化、及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、引き続き売上と利益のバランスを勘案し、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力いたしました。その結果、宅配料金上昇前の前年同期と比較して同水準の売上高を達成しております。
また、利益面につきましては、宅配料金の一部を販売価格へ転嫁したことによる利益改善が図られ、前第4四半期連結会計期間より連結の範囲に加わったカンナート社の事業の影響を除いたECマーケティング事業のセグメント利益の額、及び利益率は、対前年同期比で19百万円増(前年同期比39.4%増)と順調に推移しております。一方で、カンナート社の事業におきましては、UFHD社とのサービスリリースに向けた開発費用の先行計上や受託案件の売上計上の多くが年度末に偏っていることから、当第1四半期連結累計期間では19百万円の営業損失を計上しております。 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2019/03/15 15:13
当第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) (1) 連結の範囲の重要な変更当社は、アクトインテリア株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に伴い、当社の連結子会社であり、同社の子会社であるヤマセイ株式会社、及び株式会社YARN HOMEも、当第1四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少になると考えられます。また、当社は、ITEA株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。変更後の連結子会社の数は5社であります。