有価証券報告書-第17期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.取得による企業結合
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議に基づき、アクトインテリア株式会社の発行済株式のうち70.00%の取得に関し、同年9月15日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年9月22日付で株式を取得しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも当社の子会社(孫会社)となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
(イ)名称 アクトインテリア株式会社
事業の内容 寝具・インテリア製品の企画・製造・販売及び輸出入
(ロ)名称 ヤマセイ株式会社
事業の内容 寝具・インテリア製品の販売他
(ハ)名称 株式会社YARN HOME
事業の内容 寝具・生活雑貨の企画製造販売
② 企業結合を行った主な理由
日本国内だけではなく、中国やASEAN諸国に製品を提供していく事業を推進し、当社グループの地理的展開及び垂直展開の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成29年9月22日(株式取得日)
平成29年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	31,500	千円
取得原価		31,500	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,815千円
② 発生原因
取得原価が企業結合日の被取得企業の時価純資産を上回ったため。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 313,752千円
固定資産 77,461千円
資産合計 391,213千円
流動負債 381,664千円
固定負債 -千円
負債合計 381,664千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
2.取得による企業結合
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議に基づき、ITEA株式会社の発行済株式のうち50.33%の取得に関し、同年9月15日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年9月22日付で株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称
ITEA株式会社
② 被取得企業の事業の内容
環境及び食品アレルゲンの測定、抗体及びそれに関わる試薬等の開発、販売業務等
③ 企業結合を行った主な理由
研究開発型事業という新たな事業領域に進出を行うとともに、本研究開発事業について国内のみならず、中国やASEAN諸国への展開を推進することにより、ITEA株式会社の事業拡大のスピードアップを図るため。
④ 企業結合日
平成29年9月22日(株式取得日)
平成29年10月31日(みなし取得日)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
50.33%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,200	千円
取得原価		30,200	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
2,101千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,457千円
固定資産 7,310千円
資産合計 69,767千円
流動負債 5,586千円
固定負債 -千円
負債合計 5,586千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
1 取得による企業結合
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議に基づき、青島新綻紡貿易有限会社の発行済株式のうち77.78%の取得に関し、平成30年4月3日付で中国の関係法令・規則及び許認可等への対応が完了し、平成30年4月11日付で株式を取得しております。これに伴い、青島新綻紡貿易有限会社の子会社である青島新嘉程家紡有限会社も当社の子会社(孫会社)となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
(イ)名称 青島新綻紡貿易有限会社
事業の内容 インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入
(ロ)名称 青島新嘉程家紡有限会社
事業の内容 インテリア・ファブリック製品の製造
② 企業結合を行った主な理由
越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを付加し、中国における当社グループの事業拠点とするため。
③ 企業結合日
平成30年4月11日(株式取得日)
平成30年4月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
77.78%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで(被取得企業の期末日は9月30日)
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	119,455	千円
取得原価		119,455	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19,439千円
なお、第2四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。なお、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,236千円
固定資産 14,658千円
資産合計 299,895千円
流動負債 172,609千円
固定負債 -千円
負債合計 172,609千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
2.取得による企業結合
当社は、平成30年9月4日開催の取締役会に基づき、株式会社カンナートの全株式を取得し、同日付で株式譲渡契約を締結および当該株式を取得しております。これに伴い、株式会社カンナートの子会社である株式会社フォージも当社の子会社(孫会社)となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
(イ)被取得企業の名称 株式会社カンナート
事業の内容 WEB制作、各種WEBサービスの企画・立案、EC通販
(ロ)被取得企業の名称 株式会社フォージ
事業の内容 インターネット、その他通信網を利用した各種情報提供サービス及び各種情報収集
② 企業結合を行った主な理由
EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図り、大規模なECサイトの構築・運用を図ることを目的としています。
③ 企業結合日
平成30年9月4日(株式取得日)
平成30年8月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年8月1日から平成30年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300,000	千円
取得原価		300,000	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,650千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
194,649千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 193,407千円
固定資産 55,575千円
資産合計 248,982千円
流動負債 55,321千円
固定負債 88,310千円
負債合計 143,631千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。