有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し ております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた122千円は、「敷金及び保証金」122千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「役員報酬」「賞与」「法定福利費」「賃借料」及び「支払手数料」は、科目を記載すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度は記載を省略しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「決済手数料」82,653千円は表示を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。