- 3196
- 2026/10/09
- 時価
- 425億円
- PER 予
- 52.41倍
- 2014年以降
- 赤字-120.24倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.26倍
- 2014年以降
- 2.54-10.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 4.31%
- ROA 予
- 2.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 98億2522万
- 2016年12月31日 -5.28%
- 93億640万
個別
- 2015年12月31日
- 103億2767万
- 2016年12月31日 -4.43%
- 98億7044万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/05/15 10:34
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性2019/05/15 10:34
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、企業価値向上のために、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を経営上重要な施策としており、その一環として新規ブランドの獲得やM&Aを推進しております。新規ブランドの獲得やM&Aの実施に際しては、取得の対象となる事業内容や契約関係について詳細に検討を行いますが、これらが当初期待した成果を上げられない場合は、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産:5,008千円2019/05/15 10:34
固定資産:144,505千円
合計:149,513千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/15 10:34 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2019/05/15 10:34前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)土地 - 93,958 建物 - 1,730 機械装置及び運搬具 105 - 計 105 95,688 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/15 10:34前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物及び構築物 130,915千円 166,672千円 機械装置及び運搬具 390 530 工具、器具及び備品 1,971 17,497 ソフトウエア 494 50 その他 4,675 12,990 計 138,447 197,742 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/15 10:34
- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)2019/05/15 10:34
流動資産 5,008 千円 固定資産 144,505 子会社株式売却益 125,486 - #9 業績等の概要
- 「COLD STONE CREAMERY」では、店舗販売及びコンビニエンスストアやギフト等の市販品の製造販売事業の展開を行っております。ギフト販売については本年度より本格的に開始し、収益性も良く今後も期待できるものと考えております。コンビニエンスストアでも引き続き販売し、12月には初のプレミアムクッキーサンドとして「キャラメル ナッツ パーティー」が発売されました。アイスキャンディ、ソフトクリームの卸売販売につきましても順調に拡大しております。一方、店舗運営事業に関しては、不採算の店舗が存在していることや、店舗の収益性が平成26年の株式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、当該ブランドの店舗運営事業にかかわるのれん及び不採算の店舗設備について減損損失を計上いたしました。2019/05/15 10:34
「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、日本限定商品の開発や販売、各種プロモーション等により、ブランドの定着化を目指し、売上向上を図ってまいりました。しかしながら、現状の収益水準では将来キャッシュ・フローによる固定資産の回収可能性が見込めないと判断し、店舗設備について減損損失を計上いたしました。
キッシュ事業においては、今後の成長業態に育てるべく積極的な出店に取り組みました。新業態である焼き立てキッシュの店「La Quiche(ラ キッシュ)」第1号店を新宿アルタ前に10月28日にオープンし、12月5日には第2号店として初のイートインタイプの店舗をアトレ大船にオープンいたしました。キッシュは、ヨーロッパ発祥の伝統的な家庭料理で、朝食からお酒のおつまみまで日常的に食べられています。当事業では「築地銀だこ」で培ったノウハウを活かし、幅広い客層とシーンで1日通してキッシュを食べるスタイルを提案してまいります。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/05/15 10:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 流動資産─繰延税金資産 89,972千円 94,002千円 固定資産─繰延税金資産 257,162 322,310
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/05/15 10:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産─繰延税金資産 104,390千円 101,802千円 固定資産─繰延税金資産 248,761 325,419 固定負債─繰延税金負債 △4,625 △6,109
- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2019/05/15 10:34
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 期首残高 448,907千円 469,285千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 67,795 48,588 時の経過による調整額 3,827 3,526 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/05/15 10:34
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/05/15 10:34
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~15年
機械装置及び運搬具 8年~10年
工具、器具及び備品 5年~6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/15 10:34