10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/29 13:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	549,742千円
固定資産	392,153千円
資産合計	941,896千円

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 8年～10年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/29 13:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-	1,015
機械装置及び運搬具	83	-
計	83	1,015

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	96,722千円	433,660千円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	706	8,462
その他	66	12,810
計	97,496	454,933

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 13:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ファンインターナショナル(他1社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	549,742	千円
固定資産	392,153
のれん	434,103

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2021/03/29 13:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店64店舗(国内55店舗・海外9店舗)、退店78店舗(国内67店舗・海外11店舗)により、645店舗(国内581店舗・海外64店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、売上高は28,732百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業利益は1,132百万円(前連結会計年度比32.2%減)、経常利益は1,204百万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除売却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金の特別利益の計上、新型コロナウイルス感染症による影響等を受けたお好み焼飲食店「ごっつい」を展開する株式会社アイテムにおけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,138百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益678百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。

2021/03/29 13:51

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	488,691千円	667,613千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,714	143,648
見積りの変更に伴う増加額	153,334	-

2021/03/29 13:51

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。
当社では、当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌事業年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当事業年度において、店舗における収益性の低下に伴う減損損失259,899千円を計上しております。

2021/03/29 13:51

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額(借方)79,262千円を計上しております。

2021/03/29 13:51

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/03/29 13:51

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 8年～10年
工具、器具及び備品 5年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/29 13:51