- 3196
- 2026/10/09
- 時価
- 425億円
- PER 予
- 52.41倍
- 2014年以降
- 赤字-120.24倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.26倍
- 2014年以降
- 2.54-10.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 4.31%
- ROA 予
- 2.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 165億9292万
- 2025年12月31日 +17.69%
- 195億2748万
個別
- 2024年12月31日
- 143億1329万
- 2025年12月31日 +19.67%
- 171億2849万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。2026/03/26 9:38
2.セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。
3.減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△103,921千円であります。
3.減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△6,291千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 9:38 - #3 事業等のリスク
- (顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:中)2026/03/26 9:38
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳2026/03/26 9:38
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 496,723千円 固定資産 217,024千円 資産合計 713,747千円
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:38
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2026/03/26 9:38前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)建物及び構築物 5,000千円 -千円 工具、器具及び備品 - 50 機械装置及び運搬具 1,212 7,102 計 6,212 7,152 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2026/03/26 9:38前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)建物及び構築物 16,826千円 18,581千円 機械装置及び運搬具 716 - 工具、器具及び備品 1,480 2,147 土地 14,531 - その他 - 158 計 33,554 20,887 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 9:38 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/26 9:38
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ショウエイの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2026/03/26 9:38
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)流動資産 250,402 千円 固定資産 187,764 のれん 539,253
株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 9:38
(注1)評価性引当額が307,053千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したことによるものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 子会社株式取得費用 12,278 32,120 固定資産未実現利益 138,834 228,734 その他 185,075 172,951
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、2023年2月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの5ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、2025年2月28日付で公表いたしましたとおり、新たに2025年から2029年までの5ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでおります。また、当社グループは2025年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割(新設分割)により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。2026/03/26 9:38
その結果、当連結会計年度における売上高は51,040百万円(前期比10.7%増)、営業利益については、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円(前期比29.9%減)となりました。また、経常利益については、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円(前期比40.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円(前期比78.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2026/03/26 9:38
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 期首残高 884,935千円 1,014,903千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 135,756 235,180 時の経過による調整額 5,840 6,646 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:38
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。2026/03/26 9:38
(店舗固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/03/26 9:38
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)