訂正有価証券届出書(新規公開時)

(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産
受取手形及び売掛金	171,785千円	3,088千円
流動負債
買掛金	9,358	132,348
短期借入金	-	600,000
未払金	135,618	80,778

2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証

前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
台湾和園國際股份有限公司	17,940千円	台湾和園國際股份有限公司	52,800千円
計	17,940	計	52,800

※3 財務制限条項等
前事業年度(平成24年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と財務制限条項が付されたコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1)シンジケート方式によるコミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	2,232,000千円
未実行残高	768,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2)シンジケートローン契約

借入実行残高

3,785,800千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当事業年度(平成25年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と財務制限条項が付されたコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(3)シンジケート方式によるコミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,971,000千円
未実行残高	1,029,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(4)シンジケートローン契約

借入実行残高

4,120,400千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。