(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/10/22 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物附属設備	1,007千円	-千円
計	1,007	-

※2014/10/22 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/10/22 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に売上高の増加に伴う売掛金の増加(前事業年度末比262,007千円増)、現金及び預金の増加(前事業年度末比323,443千円増)、及び、製品の増加(前事業年度末比16,925千円増)によるものです。
また、当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ53千円増加し、24,130千円となりました。
これは主に、保険積立金の増加(前事業年度末比2,160千円増)、及び敷金の償却(前事業年度末比1,480千円減)によるものです。

2014/10/22 15:00

#6 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/10/22 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2014/10/22 15:00