訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～6年
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～6年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。