(3) 減価償却費の調整額5,779千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,553千円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△389,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,822,789千円は、各報告セグメントに含まれない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,996千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,516千円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(1年～5年)による定額法を採用しております。2017/06/30 15:13

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
② 固定資産(負債)
(繰延税金資産)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ266,130千円減少し、4,670,093千円となりました。これは主に、売上高の減少に伴い売掛金が減少(前事業年度末比184,631千円減)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ49,368千円減少し、289,710千円となりました。これは主に、スマホアプリ及びPCブラウザゲームの内、当事業年度の販売実績を鑑み当事業年度におけるソフトウェアの償却期間を見直したことに伴い、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が減少したことによるものであります。
②負債

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