有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
① 流動資産
(繰延税金資産)
返品調整引当金	19,496千円		42,859千円
未払事業税	13,701		-
賞与引当金	5,242		7,291
未払金	4,065		3,806
未払費用	2,970		1,504
未払事業所税	-		225
その他	392		183
繰延税金資産計	45,867		55,871
(繰延税金負債)
未収事業税	-		△1,620
繰延税金負債計	-		△1,620
繰延税金資産(負債)の純額	45,867		54,250
② 固定資産(負債)
(繰延税金資産)
ソフトウェア	4,219		61,440
出資金	1,543		8,195
敷金	1,265		1,940
その他	55		664
繰延税金資産計	7,084		72,242
評価性引当額	-		△1,940
繰延税金資産計	7,084		70,300
(繰延税金負債)
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債計	△2,449		△2,449
繰延税金資産(負債)の純額	4,635		67,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
留保金課税	7.4		14.3
雇用促進税制	△2.2		△5.4
住民税均等割	0.2		1.3
評価性引当額の増減	-		1.1
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		42.3