有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
① 流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,291千円		10,023千円
未払事業税	-		6,039
未払金	3,806		4,345
返品調整引当金	42,859		2,478
未払費用	1,504		1,326
未払事業所税	225		223
その他	183		40
繰延税金資産計	55,871		24,478
(繰延税金負債)
未収事業税	△1,620		-
繰延税金負債計	△1,620		-
繰延税金資産(負債)の純額	54,250		24,478
② 固定資産(負債)
(繰延税金資産)
出資金	8,195		9,946
敷金	1,940		2,314
ソフトウェア	61,440		1,886
その他	664		662
繰延税金資産計	72,242		14,809
評価性引当額	△1,940		△2,314
繰延税金資産計	70,300		12,495
(繰延税金負債)
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債計	△2,449		△2,449
繰延税金資産(負債)の純額	67,851		10,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
留保金課税	14.3		4.0
雇用促進税制	△5.4		△1.4
住民税均等割	1.3		0.3
評価性引当額の増減	1.1		0.3
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		33.8