(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,023千円		8,451千円
未払事業税	6,039		19,846
未払金	4,345		4,003
返品調整引当金	2,478		-
未払費用	1,326		-
未払事業所税	223		223
未収入金	-		3,761
出資金	9,946		11,963
敷金	2,314		2,531
ソフトウェア	1,886		1,308
その他	702		834
繰延税金資産小計	39,287		52,924
評価性引当額	△2,314		△2,531
繰延税金資産合計	36,973		50,393
(繰延税金負債)
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債合計	△2,449		△2,449
繰延税金資産の純額	34,523		47,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	4.0		7.1
雇用促進税制	△1.4		-
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.3		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		37.9