(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
① 流動資産
(繰延税金資産)
返品調整引当金	8,264千円		19,496千円
未払事業税	10,198		13,701
賞与引当金	4,162		5,242
未払金	2,407		4,065
未払費用	4,916		2,970
その他	130		392
繰延税金資産計	30,078		45,867
② 固定資産(負債)
(繰延税金資産)
ソフトウェア	-		4,219
出資金	-		1,543
敷金	393		1,265
未払費用	515		-
その他	-		55
繰延税金資産計	909		7,084
(繰延税金負債)
保険積立金	△2,587		△2,449
繰延税金負債計	△2,587		△2,449
繰延税金資産(負債)の純額	△1,678		4,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
留保金課税	5.7		7.4
雇用促進税制	△1.1		△2.2
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。