(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
① 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税	14,774千円		10,198千円
返品調整引当金	16,679		8,264
未払費用	-		4,916
賞与引当金	3,904		4,162
未払金	1,970		2,407
その他	-		130
繰延税金資産計	37,328		30,078
② 固定負債
(繰延税金資産)
未払費用	-		515
敷金	1,978		393
繰延税金資産計	1,978		909
(繰延税金負債)
保険積立金	△2,968		△2,587
繰延税金負債計	△2,968		△2,587
繰延税金資産の純額	△990		△1,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.6%
(調整)
留保金課税			5.7
雇用促進税制			△1.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。