有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,172千円		32,078千円
投稿インセンティブ引当金	7,846		6,726
返金負債	64,846		81,377
未払事業税	19,781		36,967
未払費用	26,422		29,534
未払金	5,512		6,198
未払事業所税	1,124		1,202
出資金	18,698		19,247
関係会社株式	6,246		-
敷金	651		3,351
その他	2,595		1,259
繰延税金資産合計	171,899		217,942
(繰延税金負債)
保険積立金	△2,449		△2,521
繰延税金負債合計	△2,449		△2,521
繰延税金資産の純額	169,449		215,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	7.8		7.7
賃上げ促進税制による税額控除	△1.2		△0.8
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は581千円増加し、法人税等調整額が581千円減少しております。