#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:08
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 15:08
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較して1,245,321千円増加し、6,672,297千円となりました。これは主に、事業が好調であったことに伴う現金及び預金の増加(前事業年度末比1,060,682千円増)並びに売掛金の増加(同139,882千円増)によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して7,301千円減少し、205,839千円となりました。これは主に、繰延税金資産が増加(同13,420千円増)した一方で、無形固定資産に含まれるソフトウェアの償却を行ったことにより、無形固定資産が減少(同18,862千円減)したことによるものであります。
(負債)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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