#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/02/10 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 負債
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ275,101千円減少し、1,678,028千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少(前事業年度末比448,428千円減)したこと及び返品調整引当金が減少(同307,252千円減)した一方で、返金負債が増加(同427,503千円増)したこと及び未払金が増加(同96,006千円増)したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15,202千円減少し、27,048千円となりました。これは主に、長期借入金の減少(同14,226千円減)によるものであります。
2022/02/10 15:22