有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名で構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
落藤 隆夫	14	14
池田 信彦	14	14
天野 良明	14	14

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。具体的には、代表取締役社長が管理部の人員1名を内部監査担当者として任命し、運用を行っております。
内部監査担当者は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認しております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と年に1回以上会合を開催し、監査事項や監査指摘事項等の共有を行う方針でおります。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査担当者は監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会にも報告を行う体制としております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 大島 幸一
業務執行社員 小島 浩司
ニ.監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人東海会計社を選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等について総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を整えていることを確認できたことに加え、報酬水準も妥当であると判断したためであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性保持等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの配慮を評価基準項目とし、これらの項目につき監査役間で確認、検討することで評価しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 東陽監査法人
前事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
異動の年月日 2022年6月21日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年6月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年6月21日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、以前より監査報酬が増加傾向にあり、次期以降も増加することが見込まれることから、当社に適した監査対応と監査報酬の相当性について複数の監査法人を対象として比較検討いたしました。
その結果、新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
17,800	-	17,800	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針であります。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査が適切に行われることを確保する体制が整えられていることの確認ができ、かつ、報酬等が監査証明業務に係る人員数、監査日程等に照らして妥当であると判断したためであります。