有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社WHITE FOX
NIAアニメーション株式会社
上記の2社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額の内、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 投稿インセンティブ引当金
投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(出版事業)
出版事業においては当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 紙書籍売上高
紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者(以下、「取次」という。)を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
② 電子書籍売上高
電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。
(アニメ制作事業)
アニメ制作事業においては、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の制作を顧客から請負っております。
請負契約のうち「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約のうち、制作期間がごく短いものや「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たさないものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、制作物を納品した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。