有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	35,932千円
投稿インセンティブ引当金	6,060
返金負債	85,218
未払事業税	37,278
未払費用	16,671
未払金	7,166
未払事業所税	1,346
出資金	38,805
敷金	8,955
税務上の繰越欠損金(注)2	110,184
その他	1,157
繰延税金資産小計	348,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△97,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,923
評価性引当額小計(注)1	△100,854
繰延税金資産合計	247,924
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△17,397
保険積立金	△2,521
その他	△2,536
繰延税金負債合計	△22,454
繰延税金資産の純額	225,470

(注)1.評価性引当額が100,854千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を97,930千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	110,184	110,184
評価性引当額	-	-	-	-	-	97,930	97,930
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,254	12,254

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金110,184千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,254千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
留保金課税	3.2
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0
住民税均等割	0.1
のれん償却費	0.6
子会社株式取得関連費用	1.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1