文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当社は、印刷用インキの販売競争が激化する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキの堅調な需要に支えられました。しかしながら、一部の不採算製品の統廃合などの影響により、当中間会計期間の売上高は28億円(前年同期比3.4%減)となりました。また、売上構成の改善、経費削減に努めましたが、営業利益は1億5千4百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益は1億6千5百万円(前年同期比13.6%減)、中間純利益は、1億4百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(3)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、49億4千5百万円で、前事業年度末に比べ1億1千2百万円の増加となりました。これは、売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要販売製品である印刷用インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益が1億6千2百万円で、当中間期末残高は5億4千2百万円となりました。前中間会計期間末に比べ2千6百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益、減価償却費により1億8百万円(前年同期比7.3%減)の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得により5千8百万円(前年同期比35.3%増)の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により7千8百万円(前年同期比34.7%減)の資金の減少となりました。