有価証券報告書-第128期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社は、印刷用インキの販売競争が激化する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ関連のグラビアインキ及び段ボール用フレキソインキの堅調な需要に支えられました。このような状況のもと当社では、生産品目の集約と新製品開発による販売強化や経費削減による内部努力に取り組みました。以上の結果、当期売上高は、57億7千6百万円(前年同期比3.2%減)となりましたが、利益面につきましては、営業利益は3億6千万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は3億8千2百万円(前年同期比16.5%増)、当期純利益は2億7千3百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
(3)財政状況の分析
当事業年度末の総資産は、48億3千3百万円で、前事業年度末に比べ1億6千7百万円の増加となりました。これは、主に売上債権の増加、投資有価証券の増加によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要販売製品である印刷インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が3億7千7百万円で、当事業年度末残高は、5億7千1百万円となりました。前事業年度末に比べ8百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費及びたな卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の減少により2億8百万円(前年同期比43.9%減)の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により9千9百万円(前年同期比210.4%増)の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の借入・返済により1億1百万円(前年同期比66.4%減)の資金の減少となりました。