有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、設備投資は持ち直しをみせるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要が一巡し、需要は前年を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられ、需要は堅調に推移し、欧州ではドイツをはじめとした主要国の需要は増加しました。中国では政府による公共投資の下支えによる更新需要の回復により需要は大幅に増加し、東南アジアでは、インドネシア、タイにおける需要が増加しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 16」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。
以上の結果、売上高は100億7百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は9億57百万円(前年同期比135.2%増)、経常利益は9億34百万円(前年同期比167.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億40百万円(前年同期比247.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より16億5百万円減少し、21億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億52百万円(前年同期は得られた資金12億32百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億31百万円、減価償却費の計上2億94百万円、仕入債務の増加2億90百万円があった一方、売上債権の増加6億7百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億89百万円(前年同期は使用した資金5億51百万円)となりました。
その主な内訳は、有価証券の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出2億37百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億34百万円(前年同期は得られた資金4億63百万円)となりました。
その主な内訳は、長期借入金返済による支出3億円、社債の償還による支出2億円、配当金の支払額1億24百万円があったこと等によるものです。
当連結会計年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、設備投資は持ち直しをみせるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要が一巡し、需要は前年を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられ、需要は堅調に推移し、欧州ではドイツをはじめとした主要国の需要は増加しました。中国では政府による公共投資の下支えによる更新需要の回復により需要は大幅に増加し、東南アジアでは、インドネシア、タイにおける需要が増加しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 16」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。
以上の結果、売上高は100億7百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は9億57百万円(前年同期比135.2%増)、経常利益は9億34百万円(前年同期比167.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億40百万円(前年同期比247.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より16億5百万円減少し、21億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億52百万円(前年同期は得られた資金12億32百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億31百万円、減価償却費の計上2億94百万円、仕入債務の増加2億90百万円があった一方、売上債権の増加6億7百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億89百万円(前年同期は使用した資金5億51百万円)となりました。
その主な内訳は、有価証券の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出2億37百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億34百万円(前年同期は得られた資金4億63百万円)となりました。
その主な内訳は、長期借入金返済による支出3億円、社債の償還による支出2億円、配当金の支払額1億24百万円があったこと等によるものです。