- 6240
- 2026/08/28
- 時価
- 375億円
- PER 予
- 18.38倍
- 2015年以降
- 7.97-1372.73倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.68倍
- 2015年以降
- 0.72-6.43倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 3.72%
- ROE 予
- 9.14%
- ROA 予
- 6.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (6)有価証券届出書及びその添付書類2021/06/25 15:56
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行 2020年9月8日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/06/25 15:56
当連結会計年度において発行した新株予約権は、次の通りであります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/06/25 15:56
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権等に関する事項2021/06/25 15:56
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2021/06/25 15:56
新株の発行(新株予約権の行使)
第三者割当による行使価額修正条項付第5回新株予約権の権利行使による増加 2,105,700株 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2021/06/25 15:56
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、生物多様性の観点からアパレルメーカ各社がESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。2021/06/25 15:56
また、2020年9月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議し、同年12月には、本社所在地である横浜市が株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所と共に構築した「横浜型SDGs金融支援制度(Y-SDGs)」を活用しSDGs評価融資を実行しました。当社では、これら資金調達資金を深刻化する地球環境問題に対するCO2の削減や生物多様性の保全につながる「YAMASHIN Nano Filter™」への設備投資及び循環型生産システム構築のための投資並びに感染症対策に極めて有効なナノフィルタマスク(N95相当)の開発・生産のための設備投資等に振り向ける予定です。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ、エアフィルタ、ヘルスケアの3つの事業に加えてアパレルや家電、自動車用内装材といった産業副資材としての活用も視野に入れ、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/06/25 15:56
第4四半期会計期間 第66期 (2021年1月1日から2021年3月31日まで) (2020年4月1日から2021年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - 21,057 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 2,105,700 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 1,979,963 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 21,057 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 2,105,700 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 940 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - 1,979,963 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設
(注) 1.完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。
3.当社は、2018年1月12日発行の新株予約権の行使による第三者割当増資を実施しております。当該第三者割当増資の手取金のうち、6,000,000千円を当社の設備投資資金に充当しております。2021/06/25 15:56 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。2021/06/25 15:56
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 普通株式増加数(株) - 776,637 (うち新株予約権(株)) - (776,637) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -