#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/23 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1億20百万円減少(前連結会計年度末比0.9%減))し、127億47百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が17億87百万円減少(前連結会計年度末比63.9%減)、投資有価証券が9億83百万円減少(前連結会計年度末比97.3%減)、機械装置及び運搬具は6億33百万円減少(前連結会計年度末比35.8%減)した一方で、建物及び構築物が32億9百万円増加(前連結会計年度末比149.6%増)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比9億5百万円減少(前連結会計年度末比16.3%減)し、46億34百万円となりました。その主な要因は、未払金が11億99百万円減少(前連結会計年度末比72.7%減)、短期借入金が6億円減少(前連結会計年度末比100.0%減)した一方で、その他が6億58百万円増加(前連結会計年度末比223.1%増)、支払手形及び買掛金が2億61百万円増加(前連結会計年度末比13.4%増)したことによるものであります。
2022/06/23 15:00