	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
販売運賃	765,615	884,190
賞与引当金繰入額	326,151	337,114
役員賞与引当金繰入額	1,581	41,985
退職給付費用	62,930	62,341

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
イ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	161,417	153,249	161,417	153,249
役員賞与引当金	-	41,985	-	41,985
返品調整引当金	57	-	57	-

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#4 役員報酬（連結）

2.取締役(監査等委員である取締役。)の報酬限度額、譲渡制限付株式報酬制度の報酬限度額、監査等委員の報酬限度額は、(4)①(b)報酬等の額の決定方法(注)に記載のとおりであります。
3.業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等の額の算定基礎として選定した業績指標の内容等は、(4)①取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に記載のとおりであります。なお、業績連動報酬の指標としている当社「連結営業利益」につきましては、第67期事業年度は年初1,500百万円と予想しておりましたが、実績は1,344百万円となり、「税金等調整前当期純利益」につきましては、年初1,390百万円と予想しておりましたが、実績は337百万円となりました。
4.非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移 (注)3に記載のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/23 15:00