有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織・人員・手続)
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役4名の体制で行っております。「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて監査活動を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
内部監査室と監査等委員会及び会計監査人は、情報の共有・相互連携を図り、効率的な監査を実施するように努めております。
(活動状況)
当事業年度において監査等委員会を原則月1回開催(他に臨時開催あり)しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。また、監査等委員による代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員との会談、常勤監査等委員による年間を通じた部門監査やグループ会社監査を実施することで、監査報告・監査所見を通じて取締役及び執行部門に対して問題提起・提言を行っております。

氏名	開催回数	出席回数
大越 和弘	12回	12回(100%)
福崎 真也	16回	16回(100%)
板野 泰之	12回	12回(100%)

(主な検討事項)
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針・監査計画
・監査報告の作成
・取締役会決議事項及び報告事項についての適法性及び妥当性の検証
・稟議運用監査に基づく内部統制システム監査
・会計監査人の評価
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・監査等委員選任議案に対する同意
・定時株主総会の議案の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した専任組織として「内部監査室」を設置し、2名の体制で各部門の業務活動が法令・定款及び社内の諸規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か及び業務管理のための組織・制度・手続きが妥当であるかの観点から監査を実施しております。
内部監査は「内部監査規程」に基づき業務監査ならびに内部統制評価を行っており、その結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。
内部監査室は、監査等委員及び会計監査人である監査法人との定期的な情報交換を実施しており、監査の結果や内部統制の状況を報告又は共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
4年
c.業務を執行した公認会計士
細野 和寿
山崎 光隆
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	8	46	5
連結子会社	-	-	-	-
計	46	8	46	5

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	22	2	21	2
計	22	2	21	2

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。