有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
1.人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、中期経営計画及び新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」において時価総額3,000億円を目標としております。この中期ビジョンの実現にあたっては、① 新たな価値創造の取り組み、② 資本コストを意識した経営の強化、③ ESG経営の推進を戦略の柱とし、グループ一丸となり企業価値の向上に努めてまいります。
これらを支える人材戦略として、当社グループは、事業の多様化とさらなるグローバル展開を背景にした、環境の変化に対応できる将来の管理職候補を含む次世代リーダーの採用及び計画的育成、ならびにエンゲージメントの向上と定着化を人材戦略の中核と位置付けております。
2. 従業員給与の決定方針
従業員の給与は、①固定報酬としての基本給、②業績及びMBO(目標管理制度)に基づく賞与、③譲渡制限付株式報酬から構成される制度設計としております。
① 固定報酬としての基本給は、各人の等級に基づき、職務内容や職責等を勘案して決定しております。
② 賞与に関しては、当社グループの業績及びMBO(目標管理制度)に基づき設定された各人の定量目標に対しての貢献度(定量評価)に加え、行動目標である組織への貢献度(定性目標)を勘案し決定しております。
③ 譲渡制限付株式報酬については、中期的な企業価値向上へのインセンティブとして取締役及び従業員のうち一定以上の役職者を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき決定しております。
3. 人事評価の公正性の確保
給与、賞与の決定にあたっては、各部門長の評価結果を役付取締役が参加する評価会議において部門横断的な評価を実施し、評価のばらつきを抑制し、公正性の確保に努めております。
4. ワークライフバランス
当社では、出産、育児、介護等のライフステージに応じて柔軟に就業を継続できる環境を整備するため、業務内容や職場の実情を踏まえ、テレワーク及び時差出勤制度を導入しております。これらの取り組みを通じて、従業員のキャリア形成と私生活の両立を支援し、従業員が安心して能力を発揮できる組織風土の醸成に努めております。
5. 人材の定着化と確保に向けた賃金改定
当社は、昨今の物価高騰に伴う社会経済環境の変化に対応し、当連結会計年度において基本給の引き上げ及び定期昇給により平均昇給率約7%の賃金改定を実施いたしました。当社は、従業員の生活基盤の安定化を図るとともに、労働市場における競争力維持と優秀な人材の確保に努めてまいります。
1.人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、中期経営計画及び新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」において時価総額3,000億円を目標としております。この中期ビジョンの実現にあたっては、① 新たな価値創造の取り組み、② 資本コストを意識した経営の強化、③ ESG経営の推進を戦略の柱とし、グループ一丸となり企業価値の向上に努めてまいります。
これらを支える人材戦略として、当社グループは、事業の多様化とさらなるグローバル展開を背景にした、環境の変化に対応できる将来の管理職候補を含む次世代リーダーの採用及び計画的育成、ならびにエンゲージメントの向上と定着化を人材戦略の中核と位置付けております。
2. 従業員給与の決定方針
従業員の給与は、①固定報酬としての基本給、②業績及びMBO(目標管理制度)に基づく賞与、③譲渡制限付株式報酬から構成される制度設計としております。
① 固定報酬としての基本給は、各人の等級に基づき、職務内容や職責等を勘案して決定しております。
② 賞与に関しては、当社グループの業績及びMBO(目標管理制度)に基づき設定された各人の定量目標に対しての貢献度(定量評価)に加え、行動目標である組織への貢献度(定性目標)を勘案し決定しております。
③ 譲渡制限付株式報酬については、中期的な企業価値向上へのインセンティブとして取締役及び従業員のうち一定以上の役職者を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき決定しております。
3. 人事評価の公正性の確保
給与、賞与の決定にあたっては、各部門長の評価結果を役付取締役が参加する評価会議において部門横断的な評価を実施し、評価のばらつきを抑制し、公正性の確保に努めております。
4. ワークライフバランス
当社では、出産、育児、介護等のライフステージに応じて柔軟に就業を継続できる環境を整備するため、業務内容や職場の実情を踏まえ、テレワーク及び時差出勤制度を導入しております。これらの取り組みを通じて、従業員のキャリア形成と私生活の両立を支援し、従業員が安心して能力を発揮できる組織風土の醸成に努めております。
5. 人材の定着化と確保に向けた賃金改定
当社は、昨今の物価高騰に伴う社会経済環境の変化に対応し、当連結会計年度において基本給の引き上げ及び定期昇給により平均昇給率約7%の賃金改定を実施いたしました。当社は、従業員の生活基盤の安定化を図るとともに、労働市場における競争力維持と優秀な人材の確保に努めてまいります。