四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金の解散について)
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年3月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。