半期報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失41,676千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,358千円、設備等の撤去に係る費用11,992千円及びその他費用14,326千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,358千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失122,667千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失43,869千円、割増退職金39,384千円、清算関連費用30,364千円及びその他費用9,049千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失43,869千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、中国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失41,676千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,358千円、設備等の撤去に係る費用11,992千円及びその他費用14,326千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,358千円の概要は以下のとおりであります。
| 会社 | 用途 | 内訳 | 減損損失金額(千円) | 場所 |
| ヤマシンフィルタ株式会社 | 生産設備 | ソフトウエア | 9,400 | 神奈川県横浜市 |
| YAMASHIN AMERICA INC. | 建物附属設備 | 2,303 | 米国シカゴ | |
| 機械装置 | 3,444 | |||
| 工具器具備品 | 211 | |||
| 合計 | 15,358 | |||
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失122,667千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失43,869千円、割増退職金39,384千円、清算関連費用30,364千円及びその他費用9,049千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失43,869千円の概要は以下のとおりであります。
| 会社 | 用途 | 内訳 | 減損損失金額(千円) | 場所 |
| YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC. | 開発設備 | 機械装置 | 26,245 | 中国蘇州 |
| 建物附属設備 | 16,624 | |||
| 工具器具備品 | 576 | |||
| 使用権資産 | 422 | |||
| 合計 | 43,869 | |||
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、中国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。