有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
1.佐賀工場新設に伴う設備投資の件
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、以下の通り、佐賀新工場建設に伴う工事請負契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。
(1)設備投資の概要

所在地	佐賀県三養基郡上峰町前牟田1930
設備投資の内容	佐賀新工場建設
生産品目	ナノファイバー、ガラス繊維ろ材、PESメンブレンろ材
設備投資額	約1,570百万円
完成期日	2021年7月

(2)設備投資の理由
現状佐賀工場については操業から相当年度経過しており、当社の既存事業における品質及び生産性向上を目的とした設備投資が必要となることに加え、今期以降本格化する新素材である「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた事業ポートフォリオ拡大に向けた量産化計画に対応するため、生産能力の拡大、生産体制の確立を目的とし、工場の新設を行うことといたします。
(3)設備投資資金
自己資金による設備投資を予定しております。
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。
2.株式会社アクシーの本社移設に向けた設備投資の件
当社は、当社連結子会社である株式会社アクシーにおいて新本社工場の改修工事に伴う請負契約締結について、2020年5月19日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。
(1)当社子会社の概要
① 名称 株式会社アクシー
② 所在地 大阪府大阪市住之江区平林南一丁目1番20号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 正和
④ 事業内容 エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等
⑤ 資本金 50,000千円
(2)設備投資の概要

所在地	大阪府大阪市住之江区南港北1丁目2-29
設備投資の内容	株式会社アクシー本社工場新設
生産品目	エアフィルタ全般
設備投資額	約670百万円
完成期日	2020年11月

(3)設備投資の理由
株式会社アクシーは当社グループへの参画により、新素材である「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた新製品の研究開発及び量産化計画に対応するため、工場の拡張が必要であります。しかし、現本社工場用地においての工場スペース拡張は困難であり、新社屋・新工場の移転が必要となります。
(4)設備投資資金
自己資金による設備投資を予定しております。
(5)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。
3.譲渡制限付株式報酬制度の導入の件
当社は、2020年5月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、2020年6月24日開催の第65回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議されました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度であります。
(2)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から一定期間といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること
② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること