有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)リスク管理
上記マテリアリティ特定では、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示された下記プロセスに則り、当社グループのマテリアリティを選定いたしました。
特定プロセス
STEP1:課題の整理
・ ガイドラインやフレームワーク等の項目を参考に、当社グループにおける事業領域や主要な取り組みとの関連性を踏まえ、重要課題の候補を抽出
・ これらの課題に対して、社会発展のために当社が貢献できること(プラスのインパクト)及び当社が果たすべき基本的な社会的責任(マイナスのインパクト)の両方の視点から重要課題候補をテーマごとに整理
・ これらの候補に対し、経営幹部を対象とした勉強会にて認識を深化
参照にしたガイドライン、フレームワーク等:GRIスタンダード、ISO26000、SDGs、FTSE・MSCI等のESG評価項目
STEP2:課題の重要度評価と仮案策定
・ STEP1で整理した重要課題候補について、「ステークホルダーへの影響度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸で重要度を評価。経営幹部へのアンケートを踏まえ、各重要課題にさらに重み付け
・ マテリアリティ及びコミットメント案の作成
STEP3:妥当性の確認とマテリアリティの組織承認
・ マテリアリティとコミットメント案の作成検討に当たり、YSS委員会における社外有識者との意見交換や社内ディスカッションを約半年以上にわたり実施
・ 特定したマテリアリティとそれらに対するコミットメント案は、経営会議に報告・承認
気候変動に関するリスク管理プロセスとしては、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に従い、該当しうる項目を洗い出しました。リスクや機会の評価に当たり、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計6項目をもとに定量的評価を実施いたしました。これらの結果を踏まえ、売上高等を考慮した財務的影響額について審議・確定しております。
特定したリスクは気候変動に関連する戦略方針に沿って対策を検討し、リスクの回避・緩和・管理を行ってまいります。これらの対策はYSS委員会で発案し、組織的決定が必要なものは取締役会や経営会議において審議・決定しております。すぐに運用可能なものは各部門を代表する執行役員による事業運営への織り込みを図ることで展開してまいります。
上記マテリアリティ特定では、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示された下記プロセスに則り、当社グループのマテリアリティを選定いたしました。
特定プロセス
STEP1:課題の整理
・ ガイドラインやフレームワーク等の項目を参考に、当社グループにおける事業領域や主要な取り組みとの関連性を踏まえ、重要課題の候補を抽出
・ これらの課題に対して、社会発展のために当社が貢献できること(プラスのインパクト)及び当社が果たすべき基本的な社会的責任(マイナスのインパクト)の両方の視点から重要課題候補をテーマごとに整理
・ これらの候補に対し、経営幹部を対象とした勉強会にて認識を深化
参照にしたガイドライン、フレームワーク等:GRIスタンダード、ISO26000、SDGs、FTSE・MSCI等のESG評価項目
STEP2:課題の重要度評価と仮案策定
・ STEP1で整理した重要課題候補について、「ステークホルダーへの影響度」と「当社グループにとっての重要度」の2軸で重要度を評価。経営幹部へのアンケートを踏まえ、各重要課題にさらに重み付け
・ マテリアリティ及びコミットメント案の作成
STEP3:妥当性の確認とマテリアリティの組織承認
・ マテリアリティとコミットメント案の作成検討に当たり、YSS委員会における社外有識者との意見交換や社内ディスカッションを約半年以上にわたり実施
・ 特定したマテリアリティとそれらに対するコミットメント案は、経営会議に報告・承認
気候変動に関するリスク管理プロセスとしては、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に従い、該当しうる項目を洗い出しました。リスクや機会の評価に当たり、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計6項目をもとに定量的評価を実施いたしました。これらの結果を踏まえ、売上高等を考慮した財務的影響額について審議・確定しております。
特定したリスクは気候変動に関連する戦略方針に沿って対策を検討し、リスクの回避・緩和・管理を行ってまいります。これらの対策はYSS委員会で発案し、組織的決定が必要なものは取締役会や経営会議において審議・決定しております。すぐに運用可能なものは各部門を代表する執行役員による事業運営への織り込みを図ることで展開してまいります。
| 区分 | リスク・機会内容 | 時間軸 | 事業への 影響度 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 移行リスク | 政策及び規制 | 炭素税導入により、自社排出量への課税による対応コスト増大 | 長期 | 小 | 小 |
| 温室効果ガス排出量が一番多いアルミニウム、鋼鉄を主原材料としているフィルタ製品への欧州への国境炭素税課税による対応コスト増大 | 中期 | 小 | 小 | ||
| 技術 | 既存フィルタろ材の原材料の置換(石油由来プラスチックから非石油由来のものへ)による原材料コスト増大 | 長期 | 中 | 小 | |
| 市場 | 気候変動の対策として推進される自動車産業によるEV化の加速などに伴う、フィルタ製品の主原材料の一つであるアルミニウムの価格の高騰 | 長期 | 中 | 中 | |
| 評判 | マイニング関連企業等、顧客側の取引条件の強化による、CO2排出量削減が望めない製品への需要減少 | 長期 | ― | ― | |
| 物理リスク | 急性 (台風等) | サイクロン、台風等によるサプライチェーンの分断や操業停止による生産能力の低下 | 短期 | 小 | 小 |
| 慢性 (気象変化、平均気温の上昇、海面上昇) | 気温上昇による工場内の労働環境の悪化、サプライチェーンへの影響への対応コスト増大 | 長期 | 小 | 小 | |
| 機会 | 製品及びサービス | 建機用ロングライフフィルタの製造・販売機会拡大 | 長期 | 大 | 大 |
| NanoWHELP®製造・販売機会拡大 | 中期 | 大 | 大 | ||
| 気温上昇に伴う感染症対策関連事業であるマスク事業の機会拡大 | 長期 | 中 | 中 | ||
| 排ガス規制に対応した建機用高性能フィルタ製品の製造・販売拡大 | 短期 | 大 | 大 | ||
| 評判 | サステナブルFITs等の資金調達機会拡大による施設投資の増大 | 長期 | ― | ― | |