有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度
	建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業	計
商品及び製品	2,723,147	25,106	2,748,254
仕掛品	-	22,077	22,077
原材料及び貯蔵品	1,870,840	134,118	2,004,958

	当連結会計年度
	建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業	計
商品及び製品	2,475,942	17,081	2,493,023
仕掛品	-	13,838	13,838
原材料及び貯蔵品	1,523,787	110,743	1,634,531

(注)当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業を営んでおり、各事業の製造・販売に必要な原材料及び製品等の棚卸資産を保有しております。
当社グループでは棚卸資産の評価を実施する際に、原則として個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。
連結会計年度末日において、正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)が棚卸資産の取得原価より下落している場合には、棚卸資産を正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)で測定し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込み価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合あるいは営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額から損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。