- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2026/03/27 13:42- #2 事業の内容
以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
(2)
フィナンシャルサービス事業
① ブロックチェーン関連
- #3 事業等のリスク
(6)ブロックチェーン関連について
当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100%子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。
なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 (2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照ください。
2026/03/27 13:42- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/27 13:42 - #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| モバイルサービス事業 | 308(68) |
| フィナンシャルサービス事業 |
| 全社(共通) | 43(8) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
フィナンシャルサービス事業において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産取引所のシステムに関連するソフ
2026/03/27 13:42- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。
フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。
当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
2026/03/27 13:42- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。
利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
2026/03/27 13:42- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等(のれん及びマーケティング関連資産除く)の総額は431,564千円となり、その内訳はモバイルサービス事業105,800千円、フィナンシャルサービス事業253,696千円、全社72,067千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得93,073千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得176,237千円であります。
2026/03/27 13:42- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連においては、主に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に基づき、収益を認識しております。
2026/03/27 13:42- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(2)フィナンシャルサービス事業(投資育成事業)
投資育成事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。
2026/03/27 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
