有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。
利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は29,660百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,334百万円(同4.8%増)、経常利益は2,105百万円(同21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,497百万円(同68.6%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは5,392百万円(前年同期比71.4%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーにおいて初となる大規模認知施策を実施し会員数増加ペースが加速しており、当連結会計年度末の会員数は648万人(前年同期比13.4%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も679万件(同20.9%増)に達しております。さらに、当連結会計年度にポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。
「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole(ピットソール)」の販売が苦戦したことに加えて、「Pitsole(ピットソール)」以外の商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。
「DX」においては、連結除外の影響があった一方、受注状況の改善による稼働率上昇により、減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は27,990百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は4,895百万円(同11.4%増)となりました。
(フィナンシャルサービス事業)
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」や、カード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,690百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント損失は1,079百万円(前年同期は991百万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、37,504百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,503百万円増加したこと、のれんが866百万円増加したこと、繰延税金資産が650百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、23,540百万円となりました。これは主にポイント引当金が2,657百万円増加したこと、未払法人税等が1,194百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、13,964百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,806百万円増加したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が908百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,593百万円増加し、13,114百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,670百万円(前年同期比131.3%増)となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加1,058百万円があったこと、商品及び製品の減少355百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、743百万円(前年同期は518百万円の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,158百万円があったこと、関係会社株式の取得による支出586百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出が269百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、820百万円(前年同期は3,266百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,176百万円があったこと、長期借入れによる収入1,600百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、売上高29,660百万円(前年同期比7.1%増)となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は1,805百万円(同6.9%増)増加し27,990百万円、フィナンシャルサービス事業は157百万円(同10.3%増)増加し1,690百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、16,643百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ318百万円(前年同期比2.4%減)減少し13,017百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円(前年同期比3.8%減)減少し10,682百万円となりました。これは主に、広告宣伝費の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ105百万円(同4.8%増)増加し2,334百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ453百万円(前年同期比89.2%減)減少し54百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ225百万円(同384.8%増)増加し283百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ572百万円(同21.4%減)減少し2,105百万円となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ2,743百万円増加し2,760百万円となりました。これは主に、連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ64百万円減少し245百万円となりました。これは主に、連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,235百万円(同93.8%増)増加し4,620百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ1,138百万円(前年同期比133.2%増)増加し1,993百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80百万円(同165.3%増)増加し129百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,016百万円(同68.6%増)増加し2,497百万円となりました。
(EBITDA)
EBITDAは、前連結会計年度に比べ2,246百万円(前年同期比71.4%増)増加し5,392百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と総額9,450百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,738百万円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)①中期経営計画2030(5ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2030(5ヵ年計画)」において、連結売上高、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。
利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は29,660百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,334百万円(同4.8%増)、経常利益は2,105百万円(同21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,497百万円(同68.6%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは5,392百万円(前年同期比71.4%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーにおいて初となる大規模認知施策を実施し会員数増加ペースが加速しており、当連結会計年度末の会員数は648万人(前年同期比13.4%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も679万件(同20.9%増)に達しております。さらに、当連結会計年度にポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。
「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole(ピットソール)」の販売が苦戦したことに加えて、「Pitsole(ピットソール)」以外の商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。
「DX」においては、連結除外の影響があった一方、受注状況の改善による稼働率上昇により、減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は27,990百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は4,895百万円(同11.4%増)となりました。
(フィナンシャルサービス事業)
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」や、カード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,690百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント損失は1,079百万円(前年同期は991百万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、37,504百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,503百万円増加したこと、のれんが866百万円増加したこと、繰延税金資産が650百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、23,540百万円となりました。これは主にポイント引当金が2,657百万円増加したこと、未払法人税等が1,194百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、13,964百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,806百万円増加したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が908百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,593百万円増加し、13,114百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,670百万円(前年同期比131.3%増)となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加1,058百万円があったこと、商品及び製品の減少355百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、743百万円(前年同期は518百万円の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,158百万円があったこと、関係会社株式の取得による支出586百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出が269百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、820百万円(前年同期は3,266百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,176百万円があったこと、長期借入れによる収入1,600百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| モバイルサービス事業 | 27,990 | 6.9 |
| フィナンシャルサービス事業 | 1,690 | 10.3 |
| セグメント間取引 | △20 | ― |
| 合計 | 29,660 | 7.1 |
(注)販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、売上高29,660百万円(前年同期比7.1%増)となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は1,805百万円(同6.9%増)増加し27,990百万円、フィナンシャルサービス事業は157百万円(同10.3%増)増加し1,690百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、16,643百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ318百万円(前年同期比2.4%減)減少し13,017百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円(前年同期比3.8%減)減少し10,682百万円となりました。これは主に、広告宣伝費の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ105百万円(同4.8%増)増加し2,334百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ453百万円(前年同期比89.2%減)減少し54百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ225百万円(同384.8%増)増加し283百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ572百万円(同21.4%減)減少し2,105百万円となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ2,743百万円増加し2,760百万円となりました。これは主に、連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ64百万円減少し245百万円となりました。これは主に、連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,235百万円(同93.8%増)増加し4,620百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ1,138百万円(前年同期比133.2%増)増加し1,993百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80百万円(同165.3%増)増加し129百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,016百万円(同68.6%増)増加し2,497百万円となりました。
(EBITDA)
EBITDAは、前連結会計年度に比べ2,246百万円(前年同期比71.4%増)増加し5,392百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と総額9,450百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,738百万円であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)①中期経営計画2030(5ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2030(5ヵ年計画)」において、連結売上高、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
