有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支え等を背景に、企業収益は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は回復基調が続きました。一方、年後半にかけ貿易摩擦や海外経済減速の懸念が広がり、景気の先行きには不透明感が強まっております。携帯電話市場においては、平成30年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1%(前年度同期比3.4ポイント増)と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社グループでは、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、既存事業であるポイントサイトにとどまらずコンテンツメディアとして分類する非ポイントサイトの充実と収益化に取り組みました。特に平成30年3月に譲り受けた2つの不動産情報サイトの収益性改善を短期間で達成する等、これまでに培ったサイト運営ノウハウを生かした事業を積極的に展開しました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当連結会計年度においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100%子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。なお、仮想通貨の価格変動の影響により保有する4種の仮想通貨について減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,706,460千円、営業利益は1,229,987千円、経常利益は979,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は387,638千円となりました。
(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告を表示する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は10,175,062千円、セグメント利益は1,443,355千円となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。なかでも、仮想通貨関連事業においては、100%子会社である株式会社マーキュリーが平成30年1月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っており、平成30年4月には未上場有価証券1銘柄につき、株式を売却いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は531,397千円、セグメント利益は310,653千円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は、11,949,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,367,524千円、受取手形及び売掛金1,769,756千円、営業投資有価証券868,192千円、のれん1,623,548千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債残高は、5,479,628千円となりました。主な内訳は、買掛金479,450千円、短期借入金1,150,000千円、ポイント引当金1,021,458千円、長期借入金1,022,892千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、6,470,348千円となりました。主な内訳は、資本金1,800,225千円、資本剰余金2,334,615千円、利益剰余金1,885,184千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,327,516千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、495,427千円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の増加額411,322千円により減少が生じたものの、税金等調整前当期純利益879,442千円の計上による増加があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,462,433千円となりました。主な要因は、不動産情報サイト等の譲受を実行した結果、事業譲受による支出1,511,000千円、株式会社ゆめみを子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入368,232千円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,697,619千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出494,733千円があったものの、短期借入金の純増額1,150,000千円、長期借入れによる収入1,100,000千円があったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
モバイルサービス事業	10,175,062	―
フィナンシャルサービス事業	531,397	―
合計	10,706,460	―

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については株式の発行、銀行からの借入、社債の発行によっております。