有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により国内外の景気は大きく減退しており、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当連結会計年度は、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で、ポイ活トレンドの好影響やスマートフォン版アプリのリリースにより会員数やトラフィック増加に大きく寄与しました。また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加により、当社の運営するアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」において、美容・アパレル分野のEC、デジタルコンテンツ等に関する広告の取扱いが好調に推移しました。
利益面では、増収効果に加えて、「モッピー」においてコストの見直しを行ったことから利益率が改善しました。関係会社においては、連結子会社である株式会社ゆめみが人材への先行投資一巡に伴い大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により利益貢献しました。一方で、特別損失として非連結子会社の株式評価損、投資用不動産情報サイト「Oh!Ya」にかかるのれんの減損損失、及び株式会社ゆめみのリモートワーク推奨による一部のオフィス解約に伴う損失を計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,213百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,496百万円(同70.0%増)、経常利益は1,816百万円(同129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は744百万円(同893.9%増)となり、売上高、営業利益及び経常利益については過去最高の業績を達成しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」で構成されております。
「モッピー」においては、ポイ活トレンドや巣ごもり消費増加等の外部環境の変化を好機とし、「モッピー」スマートフォン版アプリのリリース等多様な集客方法により、当連結会計年度末の会員数は290万人(前年同期比20.3%増)となりました。また、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良も行ってまいりました。
「AD.TRACK」においては、自社メディアの媒体力の活用やクライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策により、取扱高の大幅な増加を達成しました。
コンテンツメディアにおいては、記事広告型メディアの運用手法改善や資金調達情報サイトである「資金調達プロ」の成長が業績に寄与しました。
「ゆめみ」においては、先行投資一巡によるコスト削減効果に加えて、案件への継続的関与を行う準委任・運用・保守比率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は20,253百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は2,677百万円(同33.5%増)となり、モバイルサービス事業の全事業が過去最高の売上高を達成しました。
(フィナンシャルサービス事業)
フィナンシャルサービス事業は、暗号資産関連事業、ファクタリングサービス事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
暗号資産関連事業においては、2020年度は100%子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、2021年2月17日付で資金決済に関する法律に基づく「暗号資産交換業者」としての登録が完了した旨の通知を受領し、2021年3月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しました。また、ファクタリングサービス事業としてフリーランス向け資金調達支援フィンテックサービス「nugget(ナゲット)」のサービスを開始しました。さらに投資育成事業では、当連結会計年度において計11件の投資を実行し、新たに2社の投資先が上場を達成しております。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は8百万円(前年同期比95.5%減)、セグメント損失は343百万円(前年同期は367百万円のセグメント損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は16,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,324百万円増加しました。これは主に売上が増加したことにより現金及び預金が2,146百万円、受取手形及び売掛金が321百万円増加したこと、投資育成事業においてブロックチェーン事業やD2C分野への出資を積極的に行ったことにより営業投資有価証券が525百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債残高は9,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加しました。これは主に事業規模の拡大により買掛金が267百万円増加、ポイント引当金が371百万円増加したこと、及び手元資金確保のため短期借入金が500百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が431百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は7,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円増加しました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い744百万円増加した一方、配当金の支払いにより154百万円減少したこと、投資先の新規上場に伴い保有する有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が94百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,139百万円増加し、6,097百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,258百万円(前年同期比192.9%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,496百万円の計上、未払金の増加額809百万円による増加があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、482百万円(前年同期比56.8%減)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出361百万円、投資有価証券の取得による支出64百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、363百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出895百万円があったものの、長期借入れによる収入1,320百万円、短期借入金の純増額500百万円があったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
モバイルサービス事業	20,253	23.7
フィナンシャルサービス事業	8	△95.5
セグメント間取引	△47	-
合計	20,213	22.4

(注)1.販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、売上高20,213百万円(前年同期比22.4%増)となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は3,880百万円(前年同期比23.7%増)増加し20,253百万円、フィナンシャルサービス事業は173百万円(同95.5%減)減少し8百万円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,550百万円(前年同期比22.3%増)増加し13,967百万円となりました。これは主に、モバイルサービス事業におけるユーザーへのポイント付与数の増加やアフィリエイトプログラムの規模拡大、フィナンシャルサービス事業における一部株式の減損処理等によるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,151百万円(同22.6%)増加し6,246百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ535百万円(前年同期比12.7%増)増加し4,749百万円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ616百万円(同70.0%増)増加し1,496百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ345百万円増加し357百万円(前年同期は11百万円)となりました。これは主に、暗号資産市場の取引活性化を背景とした持分法による投資利益の増加や暗号資産評価益によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ62百万円(前年同期比62.2%減)減少し37百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失の減少等によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,023百万円(前年同期比129.3%増)増加し1,816百万円となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ7百万円(前年同期比533.8%増)増加し8百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したこと等によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ12百万円(同3.8%減)減少し327百万円となりました。これは主に、非連結子会社の株式評価損、投資用不動産情報サイト「Oh!Ya」にかかるのれんの減損損失、及び株式会社ゆめみのリモートワーク推奨による一部のオフィス解約に伴う損失によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,044百万円(同230.7%増)増加し1,496百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ340百万円(前年同期比110.0%増)増加し649百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円(前年同期比50.2%増)増加し102百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ669百万円(前年同期比893.9%増)増加し744百万円となりました。
(EBITDA)
EBITDAは、前連結会計年度に比べ950百万円(前年同期比87.9%増)増加し2,032百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加及びのれん減損損失の計上等によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と総額2,380百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は1,300百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.有価証券の減損
当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※2 減損損失」に記載のとおり、減損損失(243百万円)を計上しております。